利府支援学校は、富谷分校や塩釜分校をつくってきましたが、狭隘化は解消されていません。プレハブ校舎でグラウンドは使えず、44の学級を34の教室でやりくりし、図書室はなく図書コーナーだけ。職員室は通路にも机が置かれて、指導室も職員室に転用されています。
天下みゆきは、利府支援学校は土地の拡張ができないので、もう一校、塩釜地区2市3町に特別支援学校を建設するよう求めました。教育長は、現在策定中の次期特別支援教育将来構想の中で、利府支援学校の狭隘化についても検討すると答えました。
＜既存校も設置基準をクリアする対策を＞
県内の特別支援学校26校のうち、国の設置基準を下回っている学校は「校舎」が9校、「運動場」が13校です。天下みゆきは、「既存校は対象外となっているが、設置基準をクリアできるよう対策を講ずるべき」と求めました。
教育長は、将来構想の策定の中で基準に沿った教育環境の整備を検討すると答えました。
県立高校へのエアコン設置は普通教室が完了し、党県議団は特別教室と体育館への設置を求めてきました。24年度の当初予算で、次の14校（※）の特別教室での設置が決まりました。担当課長は、「夏に間に合う」、「その他の高校については計画策定中で、要望が強いところは３～４年で整備したい」と答えました。
※泉高校、多賀城高校、松山高校、利府高校、柴田高校、宮城野高校、農業高校、亘理高校、南郷高校、本吉響高校、工業・第二工業高校、古川工業高校、鹿島台商業高校、登米総合産業高校
＜特別支援学校の体育館に早期のエアコン設置を＞
国の「学校施設環境改善交付金」は、通常1/3の国庫補助のところ、2025年度までは1/2補助となっています。防災減災国土強靭化緊急対策事業債や交付税措置を組み合わせると、県の負担は25％となることから、天下みゆきは、特別支援学校体育館への早期の設置を求めました。
//「4病院再編」のための予算が入った1号議案に16人が反対！//
仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合した新病院整備のための基金造成費が一般会計当初予算・第1号議案に計上され、最終日の3月13日の採決では、この議案に16人が反対、1人が棄権して抵抗を示し、共産党県議団が反対討論を行いました。
自民・公明などの賛成多数で可決されましたが、賛成討論に立った自民党議員は、「もろ手をあげて賛成ではない」と言いながら、丁寧な説明とがん医療機能の維持を求める「付帯意見」が環境福祉委員会で採択されたことを条件に「賛成した」と釈明しました。
日本共産党以外が当初予算・第一号議案に反対するのは近年にないことです。
写真 3月13日：議会終了後に開かれた市民団体と議員の「４病院問題意見交換会」
＜現場管理者と相談なく、がんセンター廃止の「基本合意」＞
昨年暮れに、直前の住民説明会や県議会には何の説明もなく、突然、県立がんセンターを廃止して日本赤十字社を運営主体とし、名取市に約400床の新病院を2028年度中に開院する「基本合意」が、県と県立病院機構、日本赤十字社の3者で締結されました。
共産党県議団が、がんセンターの総長や院長、研究所所長と懇談したところ、「基本合意直前に内容を知らされた。医療内容についての協議は全くこれから」との話で、あまりの現場無視に憤りを感じました。現在、県立がんセンターで行っている希少がんや難治がんなどの高度ながん医療や研究所機能の継続が危ぶまれ、２つの病院を合わせた規模が半減することから雇用の継続も危惧されます。
写真 1月24日：県立がんセンターを視察する党県議団
＜「重点支援区域選定」への厚労省の異例の条件付＞
新病院整備に国の支援を得るために県が申請した「重点支援区域の選定」にあたり、厚労省は、「仙台市をはじめとする関係自治体と、医療機能の再編により影響を受ける地域住民に、それぞれ丁寧に説明を行い、理解を得ること」と条件を付けました。
共産党県議団が厚労省に問い合わせたところ、「条件を付したケースは過去にない。その理由は、地域医療構想調整会議や仙台市のホームページ、住民説明会などで、『情報開示が不十分』『説明が不十分』等の指摘があることを厚労省は認識している」との回答がありました。
厚労省も宮城県の進め方の異常さを認識しているのです。
＜県立がんセンターをなくすことに地域医療関係者も納得していない＞
実際、「重点支援区域申請」の了解を得るために12月26日に急遽開催された仙台区域・地域医療構想調整会議では、「がんセンターの研究部門がどうなるのか？」、「東北大学との補完・連携がうまくいくのか?」、「日赤本部ががん医療をどのくらい重視してくれるのか?」、「あくまでがんの医療を中心とした総合的な病院でなければならないし、県からの財政的な支援も必要」、「議論や検証に必要な情報が示されないまま進められることには医療関係者や患者の理解は得られず容認できない」等の意見が次々と出されました。座長は最後に「今回の基本合意に関しては様々な懸念の声があるので、重点支援区域の申請とは切り分けて」とまとめ、やっと了解を得ました。
//「地域包括ケア」をこわす県立精神医療センターの富谷移転は認められない//
＜県精神保健福祉協議会で県のサテライト案に賛成ゼロ＞
2月15日に行われた精神保健福祉審議会では、富谷移転を前提として名取市内にサテライトをつくる県の構想が議論され、経営的にも人的体制上も現実的ではないと批判が殺到し、採決では、反対10名、保留3名、賛成がゼロでした。
宮城県の精神医療・福祉の専門家は、以下の理由で富谷移転に反対しています。
①精神医療センター（以下、センター）の通院患者約3000人のうち2000人強は太白区以南の患者で、移転すれば通院困難になること。特に児童・思春期の患者の約7割が太白区以南で通院が困難になり、現在は入院中でも病状が改善すれば病棟から学校に通っていたが、それもできなくなること。
②宮城県の精神科病院は県北の病床数が2100床に対して県南が1350床で、センター（258床）が県北に移転すると、県南はますます薄くなり、県北は民間病院との競合が起きること。
③センターの医師や職員は、名取病院として開設以来60年以上をかけて「地域包括ケア」を構築してきた。現在、名取市内にはグループホーム12施設、短期入所5施設、居宅介護14施設、生活介護や就労支援など日中活動系22施設、相談支援7カ所、児童通所系16施設が集積し、患者さんたちが医療を受けながら、安心して暮らせる地域をつくってきた。その拠点となるセンターの移転は、この「地域包括ケア」の継続を脅かすこと。30床程度のサテライト病院を名取に設置しても、医師体制が大幅に縮小されることから、現在の役割は困難となること。
④「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者の権利条約に違反していること。
＜東北労災病院と精神医療センターの合築に向けた「基本合意」は次年度に持ち越し＞
知事は2023年度中の基本合意をめざすと繰り返し発言していましたが、協議は整わず、24年度への持ち越しとなりました。当事者団体と、「労災病院を守る会（地域住民と職員等で結成）」が、それぞれ協議中止を求める要請を県に行いました。
昨年の7月20日、鈴木悦代市議と曽我前市議、県議・天下、地域住民で塩釜警察署に要望し、交通課長から「業務スーパー前に今年度中に設置する」との回答を得ていましたが、2月末に設置が完了しました。
2020年8月の３病院再編から3年4カ月、県は12月17日に初めて住民説明会を八木山で開催しました。それからわずか5日後の基本合意の締結に、仙台赤十字病院の患者・住民をはじめ多くの県民から怒りの声が上がっています。
日本共産党県議団は、即日、声明を発表しました。
「仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に向けた基本合意」の締結に抗議する
・ ・ ・ ・ 2023年12月22日 日本共産党宮城県会議員団
本日突如、日本赤十字社社長と宮城県知事、宮城県立病院機構理事長の3者で、「仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に向けた基本合意」が締結されました。
12月17日に八木山で行われた住民説明会では、参加した多くの住民から「仙台赤十字病院を移転させないでほしい」という切実な声がだされました。ところが、この住民説明会について、本日の基本合意締結後の記者会見で、知事は「今日の基本合意を前提に開催した」と答え、まさに、住民説明会が基本合意締結のためのアリバイ開催であったことが明らかになりました。説明会で出された意見を受け止めて「基本合意に反映させる」などといった意識は毛頭ないことがわかった記者会見でした。
こうした患者・住民の意見を踏みにじる進め方に断固抗議し、基本合意締結の撤回を求めます。また、11月議会中に基本合意締結の日程が決まっていたにも関わらず、県議会には全く情報を知らせなかったことも、議会軽視も甚だしく、大変遺憾です。
宮城県は精神医療センターについて、富谷市への移転を前提に名取市には、今年2月時点では精神科外来の設置方針でしたが、8月末には民間精神科病院の誘致に変わり、11月議会では精神医療センターの分院を作る構想を表明しました。この度重なる方針転換は、「富谷移転ありき」による弊害が、当事者や関係者、議会から次々と指摘されたことによるものであり、「分院構想」も現実的ではありません。
また、17日に八木山で行われた住民説明会は、オンラインも含めると200名近い参加で、多くが移転反対の意見でした。
以上より党県議団は、①県立精神医療センターの名取市内での建て替え、②県立がんセンターの「都道府県がん診療連携拠点病院」と研究所の維持、③患者・地域住民、関係者の理解なしに「基本合意」を行わないこと、④「4病院再編・移転」構想の撤回を要請しました。
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このわずか2日後に、患者・住民の理解どころか、切実な声を踏みにじって、基本合意が締結されたことは全く許せません。12月23日に労災病院に近い旭ヶ丘で2回目の住民説明会が開かれ、22日の基本合意に対する批判の声や、労災病院や精神医療センターの移転に反対する声が次々と出されました。
物価高騰は、県営住宅の階段や駐車場の街灯、集会所の光熱費を押し上げ、共益費の値上げが迫られている自治会もでてきています。また、空き部屋がけっこうあることも共益費が足らなくなる原因となっています。そこで、自治会を対象に共益費の光熱費高騰分の支援を行うよう求めました。
土木部長は、「現在、市町村は県営住宅の入居者も含めた低所得者に対して、国の交付金を活用した物価高騰への支援を行っている。県でも省エネ対策として共用部分のＬＥＤ化を進めるとともに、入居率の向上を図るための取組を行っている」と答えました。
フードバンク事業も子ども食堂事業も物価高騰などで生活困窮者が増え、利用者が増えていますが、一方、宅配料金やガソリン代、冷凍冷蔵設備の電気代、食材費等が上がり、運営は厳しさを増しています。
今年度宮城県は、6月補正で国の交付金を使って、フードバンク支援事業に1500万円（内400万円は当初予算）をあて、1団体につき上限300万円の支援事業を行い、子ども食堂には3000万円の予算で、1団体につき上限30万円の支援事業を行っています。事業者からは、「県の支援事業はありがたいが、1年単位の助成金ではなく、恒常的な支援制度にしてほしい」と要望が出されました。
生活困窮者支援は、物価高騰以前から社会問題となっており、公的支援が必要です。そこで天下みゆきは、国の交付金の有無に関わらず、最低、今年度の総額並みの予算を当初予算に組み込むよう要望しました。
非課税世帯に対して福祉灯油を行う市町村を支援する「生活困窮世帯支援費」は、昨年、15市町村のみの参加で、予算執行は35％にとどまりました。問題は、補助対象経費の限度額が、人口10万人以上が300万円、5万人以上10万人未満が200万円、5万人未満が100万円と低いことです。これをあてはめますと、非課税世帯1世帯当たりの県の支援額は、塩竈市が334円、石巻市が156円、仙台市はなんと25円に過ぎず、大きな市ほど負担が重くなっています。
今年は灯油以外にも対象を広げましたが、予算も限度額も去年と変わらず、去年と同じような実施率にとどまる恐れがあることから、予算の増額と限度額の引き上げを求めました。
保健福祉部長は「事業内容の主旨を徹底して市町村と連携して取り組む」と答えました。
宮城県では「おとな救急電話相談」と「こども夜間安心コール」を実施し、医療機関の休診時間帯の急な病気やけがに際して、いますぐ受診すべきかなどについて助言する事業を行っています（事業費は県と仙台市が折半）。
この間、コロナや熱中症などの増加により、平日の日中も救急車の搬送困難事案が増えていること、特に、年末年始やお盆の時期は医療機関の体制が薄くなること、子どもの相談は土曜・日曜の昼の体制がないことから、救急電話相談の対応時間の拡充を求めました。
保健福祉部長は、「全国の実施状況等も踏まえながら、救急医療協議会等の場で専門家の意見を伺いながら検討する」と答えました。
更に、救急電話相談の県民への認知度が低いことから、周知の強化を求めました。
◆おとな救急電話相談 ＃7119 （プッシュ回線以外、PHSからは、022-706-7119）
平日（月～金）：19時～翌8時/ 土曜：14時～翌8時/ 日・祝日：24時
◆こども夜間安心コール ＃8000 （プッシュ回線以外、PHSからは、022-212-9390）
毎日19時～翌8時 対象者：15歳未満の子ども