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10/25 塩竈市魚市場落成記念式典

震災から6年7ヶ月、関係者の皆様の多大なるご尽力により、高度衛生管理型の新しい魚市場がオープンし、落成記念式典が盛大に行われました。

南棟・東棟・中央棟の3棟構造です。
南棟  1F:荷さばき所(主に漁船水揚げ)、低温室
2F:展示施設、管理事務所、事務室、検査室など
東棟  1F:荷さばき所(主に陸送冷凍魚を扱う)
2F:船員休憩室など
中央棟 1F:荷さばき所(補完施設)
2F:魚食普及スタジオ、地魚直売所、食堂、会議室
3F:貸事務室

総事業費 121億円

「仙台港に石炭火力発電所はいらない!」~石炭火力発電を考える多賀城・七ヶ浜・塩釜の会発足

9月30日に、多賀城文化センターで「石炭火力発電を考える多賀城・七ヶ浜・塩釜の会」の結成総会とパネルディスカッションが行われました。
現在、仙台港では環境アセスメント(環境影響評価)をすり抜けた仙台パワーステーション(関西電力・伊藤忠などの子会社、以下仙台PS)が10月1日から本格稼働を開始し、黒い煙をあげています。「電力は東京へ、利益は関西へ、汚染は多賀城・七ヶ浜・塩釜・仙台へ」。仙台港に石炭火力発電所はいらないと、操業中止を求める署名は4万人を超え、9月27日には124人の原告団による住民差し止め訴訟が始まりました。県漁協も海への温排水の影響を懸念し、操業中止を求める要請書を県に提出しています。
仙台港では仙台PSに続いて、四国電力による「高松発電所(仮称)」とレノバの木質バイオマス発電所も計画されています。全て稼働したら環境や健康に与える影響ははかりしれません。地球温暖化対策にも逆行します。
子どもたちに、きれいな空気と海を手渡すために、「会」に結集し、石炭火力発電所の稼働阻止、計画の撤回を求めて運動を進めていきましょう。

国保県単位化・宮城県が試算結果公表     15自治体が保険料増加(10/20保健福祉委員会)

10月20日の保健福祉委員会で、宮城県が国保都道府県単位化に伴う納付金及び一人当たり保険料(税)の試算を公表しました。一人当たり保険料では、15自治体が増加し、七ヶ宿町(29.3%)、山元町(24.3%)、女川町(21.6%)が20%を超える増加となりました。一方、20自治体が減少し、東松島市(▲24.9%)、色麻町(▲19.2%)、塩竈市(▲16.4%)の順で減少幅が大きくなりました。
また、2016年度決算ベースで最高額が色麻町(14万1714円)、最低額が七ヶ宿町(7万1125円)でしたが、2017年度試算結果では、最高額が南三陸町(11万9217円)、最低額が白石市(7万8812円)でした。
●塩竈市の一人当たり保険税
2016年度決算ベース:9万4975円 ⇒2017年度試算結果:7万9443円(▲16.4%)

「母子父子寡婦福祉資金」の債権取り立ての民間委託はやめよ!(保健福祉決算分科会にて)

「母子父子寡婦福祉資金」は、ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立や生活の安定・扶養している児童の福祉増進を図るための貸付制度です。この度、債権取り立ての民間委託を、今年度中の導入に向けて具体化を進めていることがわかりました。返済できない理由の多くは生活困窮によるものであることは県自身が認めています。
私は、半分が貧困世帯と言われるひとり親世帯において、この制度は自立支援のためのものであり、むしろ福祉との連携こそ必要であることから、安易に民間委託すべきではないと主張しました。

看護師不足の解消めざして県の修学資金貸付の枠を増やせ(9月議会保健福祉予算分科会にて)

宮城県の第7次看護職員受給見通し(2011年~15年)によると、2015年の計画上の需要数は2万8218人でしたが、翌2016年の実際の供給数は2万6836人で、1300人以上も看護師が足りない実態です。ところが、宮城県が行っている看護学生等修学資金貸付事業は、2016年度わずか29人という実態です。予算を拡充して、抜本的に貸付人数を増やすよう求めました。

教師の長時間労働の解消を求める

(天下)文科省の「2016年度公立校教員の勤務実態調査結果」によると、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭の割合が、小学校で33.5%、中学校で57.7%。週60時間以上の勤務は、過労死ラインとされる月80時間以上の超過勤務に相当する。教師が一人ひとりの子どもとしっかりと向き合える学校を作るためには、長時間労働の解消は喫緊の課題と思うがどうか。
⇒(知事)教職員の多忙化解消は非常に重要。学校運営支援本部を設置して、実態を把握し、会議の精選、ICTを活用した公務の効率化、部活動の休養日の設定、事務の共同実施の推進等で教員の負担軽減に努力している。

<「事務の共同実施」を検証せよ>
(天下)県内の多くの市町村では各校の事務職員が月に数回拠点校に集まって共同処理する「分散剤配置型」だが、塩竈市は事務職員が拠点校に全員配置され、そこから各校に出向く「集中配置型」をとっている。現場の先生方からは「事務職員が常時いないことから教員の負担が増えた」と不満の声が上がっている。事務の共同実施を教員の多忙化解消につなげるためにはどういう方法が良いのか検証すべき。
⇒(教育長)今回のモデル事業を活用して更に検証をすすめ、より効果的な取組ができるよう教員の多忙化解消に向けて支援していく。

<過労死を防ぐための健康管理=面接指導を行う医師の配置を増やせ>
(天下)教職員の病気休職者の59.2%が精神疾患。県はメンタルヘルス対策として、月80時間以上の超過勤務者に対して、希望者への医師による面接指導を行っているが、県立学校の教職員5740人中1612人が80時間を超えていたが、医師の面接指導を受けたのはわずか11人で0.7%。面接指導を行う医師は何人配置しているか?
⇒(教育長)県立学校においては1名。
(天下)それでは少なすぎる。最低でも各教育事務所に複数の医師を配置し、面接対象者に受診のおすすめを強めるべき。
⇒(教育長)医師については医師会の協力も仰ぎながら依頼しているが、今後、更に数を増やすのは難しい。面接指導は対象職員の希望により実施しているが、今後更に積極的に活用が図られるよう促していく。
(天下)難しいということにびっくりした。是非、保健福祉部からもバックアップをして、医師の体制づくりを進めることを強く要請する。

<長時間労働の抜本的な対策=教員の授業時数の軽減と35人以下学級の推進を>
(天下)これだけ多数の教員が過労死ラインを超える長時間労働を行い、精神疾患による休職者が多い実態を見ると、業務改善にとどまらない抜本的な対策が必要だ。教材研究や授業準備、成績処理などの業務を時間内に終わらせるために、教員の授業時数を軽減し、専科教員などの増員を求める。
⇒(教育長)現在、国で小学校の専科教員の配置充実について検討しており、その動向を注視していく。
(天下)国の勤務実態調査では「担任児童数が多いほど学内勤務時間及び成績処理にかかる業務時間が長い」という結果が出ている。宮城県は少人数学級が東北で一番遅れた県になっている。仙台市では郡市長が「35人学級」の拡充を公約して当選し、その具体化が始まろうとしている。宮城県も35人以下学級を拡充すべき。
⇒(教育長)義務教育における学級編成は国の責任で定められるべきもの。引き続き国に35人学級の拡充について要望していく。
(天下)まず国に要望するということでした。民営化はトップランナー、一方、子どもの医療や教育は全国後進県。こういう県政は転換が必要です。

救急医療と在宅医療の充実を求める

<宮城県の救急車の病院収容時間は42.5分で全国40位(2015年)>

・医療機関への受入照会回数:4回以上が623件。最大18回。
・現場滞在時間30分以上:1000件超。2時間以上が3件。
・病院収容時間:最高は亘理地区で55.0分。
(天下)宮城県の救急医療の実態に対する知事の見解は?
⇒(知事)救急情報システムの見直しを行う。ドクターヘリも始めた。
(天下)救急医療は深刻なのに、県の地域医療構想では急性期病床を減らす構想。更に救急車の受入が困難になる。医師・看護師を増やして急性期病床を充実させよ。
⇒(保健福祉部長)具体的には地域ごとの調整会議で協議する。救急医療体制の充実に向けて後方支援病院への救急搬送患者受入の円滑化、救急専門医の育成・確保を進める。

<在宅医療の整備が進まないのに在宅患者目標は1.4倍>
(天下)第6次地域医療計画(2013年度~17年度)では、在宅療養支援診療所を2011年の128ヶ所から2017年度までに242ヶ所に増やす目標をたてたが、逆に4ヶ所減少した。訪問看護ステーションの目標も、仙台医療圏以外は達成していない。なぜ増えないのか?
⇒(保健福祉部長)夜間の受け入れ態勢が構築できないこと、訪問看護を担う看護職員が不足していることが課題。在宅医療推進懇話会を設置して充実に努める。
(天下)ところが地域医療構想では在宅医療の患者目標は2025年に向けて1.4倍で、絵に描いた餅。在宅医療の整備とともに、全国一少ない療養病床を増やせ。
⇒(保健福祉部長)在宅医療の整備とともに、地域で必要な慢性期病床が確保されるよう努める。
(天下)実態に合わない地域医療構想は改善すべき。

循環器・呼吸器病センター廃止と結核病床移転の問題で県に「3つの約束」を迫る

総選挙と知事選挙で遅くなりましたが、9月議会の予算総括質疑(19日)の報告を順次行います。最初に、循環器・呼吸器病センターについて質問しました。

2016年10月、宮城県は18年度末で県立循環器・呼吸器病センターを廃止し、19年度から結核病床約30床を栗原中央病院に移管することを決めました。日本共産党県議団は、結核医療は県が責任を持つべき政策医療であり、瀬峰地域住民の医療と地域経済に大きな影響を与えること、働く職員の雇用を脅かすことから反対してきました。
地域住民や働く職員、栗原中央病院の声を踏まえ、以下、3点を約束させました。

①結核医療について宮城県が将来に渡って責任を持つこと
(天下)栗原市との協定は、現在の結核医療に必要な医師確保や財政支援だけでなく、結核病棟の改修や建て替え、医療機器等の更新、結核を診る医師確保や運営費の補助について将来にわたって県が責任を持つべき。
⇒(知事)その通りです。将来に渡って宮城県が対応する。
(天下)センター跡地利用の企画提案応募状況は?
⇒(保健福祉部長)1法人から参加申し込みがあった。

②センター廃止は瀬峰のまちの存続の危機=住民説明会を開催すること
(天下)この1年間で、患者数は激減、センターの食堂もなくなり、3カ所あったスーパーや商店が3箇所ともなくなり、電車が減便された。まちの存続にかかわる事態である。センター移行の進捗状況や跡地の企画応募状況などについて住民説明会を開くべき。
⇒(保健福祉部長)住民説明会を開く。
(天下)瀬峰地区地域づくり検討会から「提言」が出されている。県が責任を持ってまちの活性化に向けた具体化を行うこと。
⇒(知事)瀬峰地域の活性化は重要だ。栗原市長とも充分協議する。

③職員の身分移行に県が責任を持って対応すること
(天下)7月末の2回目の職員意向調査では、87人中30人が行き先未定。非正規職員も含めた全職員の雇用を保障せよ。
⇒(保健福祉部長)職員の身分移行に県が責任を持って対応する。非正規職員の相談にも応じる。

<9月6日 左:栗原中央病院との懇談、右:循環器・呼吸器病センターとの懇談>

<9月6日 瀬峰地域の住民との懇談>

「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることを望みます」:第62回日本母親大会 in 盛岡に参加

8月19日・20日に盛岡で開催された日本母親大会に参加してきました。2日間で1万人を超える参加でした。私は、1日目の分科会は、「青い地球を守ろうー地球温暖化、いま私たちにできること」に参加しました。

<分科会感想>

地球温暖化によって、世界各地で集中豪雨や干ばつなど深刻な被害が出ています。2015年12月にパリ協定が採択され、世界はCO2削減に向けて石炭からの撤退を宣言し再生可能エネルギーへの転換が進む中、日本は49基の石炭火力発電所の建設や計画が進んでいます(4基は中止)。宮城県でも仙台港と石巻港に石炭火力や木質バイオマスなど5基の発電所建設及び計画が相次いでいます。環境省は全ての石炭火力発電所が稼働すると、パリ協定は達成できないと言っています。とんでもない事態です。何としても止めたいと思い、この分科会に参加しました。
助言者の桃井貴子さん(気候ネットワーク東京事務所長)の講演で、日本は気候変動とCO2削減を結び付けた報道が弱いこと、「再生可能エネルギー100%を宣言する世界の企業」の取組、今年はエネルギー基本計画の見直しの年であり、再生可能エネルギー推進への政策転換を要求する運動の必要性、また、多くの国では「炭素税」をかけているが日本にはないことなどを学びました。討論の中では地球温暖化の深刻な現状を学び、知らせ、「脱原発」「脱石炭火力」「脱環境破壊」の運動を広げることを確認しました。
今回、学んだことを力にして、運動を進めていきたいと思います。

<2日目全体会感想>

開会挨拶の中で驚き感心したことは、岩手県の現地実行委員長がJA岩手県女性組織協議会会長であったこと、達増岩手県知事と谷藤盛岡市長から来賓挨拶をいただいたことでした。知事と市長が母親大会に参加したのは大会史上初めてとのことです。市民と野党の共同の時代に、母親大会が岩手県民あげての大会となったことを実感しました。宮城県でも母親大会に参加してくださる知事を誕生させましょう。
記念講演の「写真で伝える世界、東北の“今”」は、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんの写真と語りが伝える戦争の悲惨さと平和の重みが圧巻でした。カンボジアの内戦の爪痕として今も400万個残っている地雷は撤去するのにあと100年かかるそうです。「戦争は終わってからも争いと関係ない人々を傷つけ続ける。武力に手を付けてはならない」と語っていました。また、「ヨルダンのシリア難民のキャンプでは、日本から来たというと、『日本はどこも攻撃しないということを知っている』と握手してくれる。私たちだからこその強みを守り続ける」という言葉に、世界で生きている憲法9条の重みを実感しました。
明日の活力と元気をもらった2日間でした。実行委員会の皆さん、ご一緒した塩釜地域の皆さん、ありがとうございました。

 

8/8 ハローワーク塩釜で求人・求職状況を調査

8月8日、塩釜市議団と一緒にハローワーク塩釜を訪問し、求人・求職状況について調査しました。

今年6月のハローワーク塩釜の有効求人倍率は0.86倍で、2016年度平均(0.94倍)を下回り、宮城県の1.58倍、全国の1.51倍より大幅に低い状況です。職業別では、事務的職業が0.16倍と最も就職が厳しく、一方、専門・技術的職業、建設の職業、サービスの職業、生産工程の職業、保安の職業等は、1倍を大きく超えて、求人充足が課題となっているとのことでした。

2016年度の産業別の求人状況をみると、医療・福祉関係の求人数が年間2529人と一番多く、次いで卸売・小売業1682人、建設業1607人、製造業1596人の順です。製造業の65%が食料品・飲料の製造業です。建設業は2011年度2341人をピークに減少してきています。また、宿泊業が2012年度の1350人をピークに2015年度には1000人を割っており、震災後作業員等の宿泊が増えて引き上げていったことがわかります。

ハローワーク塩釜の最近の取組では、7月13日に塩釜体育館で高校3年生への事業説明会を行い、30社のブースが設置され、300人の高校生が集まったこと、また、ハローワークの待合室で50社以上の会社をスライドで紹介していることなどをお聞きしました。

人手不足が深刻な、介護・保育・水産加工業などの状況をお聞きし、「小中学校から学校教育と地元産業をつなげていく取組が大事」などの意見交換をしました。