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子どもの虫歯対策:検診結果を治療につなげよう

1月19日の保健福祉委員会で取り上げた内容について順次報告します。最初に、「第2期宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画中間案」についてです。

<宮城県は12歳児の歯肉異常の割合がワースト2位、虫歯の本数も全国平均を上回る>

宮城県は1歳半、3歳、12歳の一人平均虫歯数の推移をみると、減少傾向にあるものの全国平均を上回り、3歳で全国36位(H27年度)、12歳で40位(28年度)と低迷しています。特に12歳児の歯肉異常の割合が、宮城県は8.3%と全国の4.1%の2倍となっており、全国ワースト2位でした(H28年度)。また、宮城県は子どもの肥満も大きな課題となっています。歯科健診と合わせて、はみがき指導とおやつを含む食事指導の充実を求めました。

健康推進課長は、①歯科医師会でDVDを作って各学校に配布するとともに、教育委員会ごとに家庭でのはみがき指導の大切さや歯肉のブラッシングなどについて講義をしてもらう。②アンケートをとるとだらだらおやつを食べている場合が多いので、虫歯と肥満を合わせて指導する。体を動かす遊びなども保健所ごとに対策を考えていく。③妊娠がわかった時から歯を大切にする意識を啓発するために、妊婦健診で助産師からも指導してもらうパンフを作っていると答えました。

今回の基本計画には、初めて「12歳児における要治療・要精検児童生徒の受診率」が達成指標項目に盛り込まれました。私は、この間、宮城県保険医協会の調査結果をもとに、学校検診で要治療だった子どものうち、小学生で約半数、中学生で3分の2が治療に結びついていないことを指摘してきましたので、この項目が入ったことは評価できます。現在の受診率の把握や目標設定については、今後教育庁と連携して詰めていくとのことでした。

最後に、昨年、塩竈市立玉川小学校の校長先生から伺った話を紹介しました。玉川小学校は、虫歯が少なくて表彰されました。7月に検診後の治療勧告のお知らせを出す⇒受診していない子どもには9月にも再度お知らせを出す⇒それでも受診しない子には冬休み前にも出す。こういう取組をする中で虫歯が減っていったとのことでした。こういう頑張っている学校の取組なども普及するよう求めました。

 

 

耐えられない大増税と記帳実務!~消費税10%増税と軽減税率~

1月13日、宮城県商工団体連合会主催の「新春学習決起集会」に参加し、元静岡大学教授・税理士の湖東京至氏による講演「消費税、複数税率とインボイス方式」を学んできました。2019年10月からはじまる消費税10%増税による庶民の負担増は明白ですが、軽減税率導入による混乱と中小業者の記帳実務の激増、そして免税業者(年間売上1000万円未満)も消費税納税を迫られることになる実態がわかりました。

まず軽減税率と言いますが、食料品などの税率が8%に据え置かれるだけで税は軽減されません。軽減対象のものも含めてあらゆる物の値上がりは必須だろうとのことでした。次に飲食料品の何が軽減対象となるのかも複雑でした。外食は除外とされていますが、出前やテイクアウトは8%、店内で食べると10%、ケータリングも10%です。氷の販売は食用なら8%だが、保冷用なら10%だそうです。業者はいちいち何に使うのか確認しなければ記帳実務ができません。8%と10%の区分で大変な記帳実務になるでしょう。

特に深刻な問題だと思ったのは免税業者が発行する請求書が仕入税額控除の対象にならず、軽減税率の導入によって免税業者が取引の輪からはずされてしまうことです。商売のために課税登録をして消費税の納税が迫られます。EU諸国では零細な事業者も課税事業者にならざるをえなかったそうです。

庶民と業者を追い詰め、地域経済を破壊する消費税10%増税と軽減税率はきっぱりと中止し、消費税に頼らない財源確保が重要だと改めて思いました。

復興庁事務連絡「災害公営住宅の家賃軽減の延長は市町村が独自に行うことが可能」

復興庁は、平成29年11月21日付けの事務連絡「災害公営住宅の家賃について」で、収入超過者の家賃減免も、特別家賃低減事業対象者(政令月収8万円以下)の6年目以降の家賃の減免も、地方公共団体が独自に行うことが可能であると通知しました。
11月議会で党県議団はこの事務連絡を県が市町村に徹底することを要請し、県は12月15日に「市町村連絡調整会議」を開催しました。この会議には復興庁と国土交通省が来て説明を行いました。
宮城県平均の特別家賃低減世帯数の割合は72.5%と、低所得者が多い実態です。県内各地で「家賃を上げないでほしい」の声が出されています。仙台市では、災害公営住宅入居者有志の呼びかけで家賃軽減を求める署名運動が行われるなど、郡市長との面談を実現させ、各会派との意見交換も行われました。12月議会では郡市長が「2月議会を目途に要否を判断したい」と答えています。塩竈市でも伊保石、清水沢、錦町の災害公営住宅で、この間家賃問題の懇談会が行われてきました。

年明け早々に塩釜市議団と一緒に塩釜市の定住促進課と懇談し、この「事務連絡」に基づいて家賃の減免を行うよう求めました。課長は「市町で家賃補助が違わないよう県がリーダーシップをとってほしい。塩釜市としては、先に6年目を迎える仙台市等の動向を注視している」と答えました。
12月31日の河北新報で、「災害住宅18年度引き上げ本格化、家賃軽減3県で差、福島・岩手延長も宮城動き鈍く」と報道されました。県議団としても全県で家賃軽減の延長ができるよう引き続き県に求めていきます。

厚労省が被災3県の市町村へ29年度も特別調整交付金による財政支援:被災者医療の免除措置を継続・復活せよ

昨年末に、高橋千鶴子衆議院議員の事務所を通じて入手した資料により、平成29年度も被災3県の市町村に対する国の特別調整交付金による財政支援が継続することがわかりました。交付額は概ね平成27年度交付額の10分の6以内となっています。28年度が27年度の10分の8以内でしたので、前年より減少します。

一方、県の国保医療課で作成してもらった「平成28年国保一部負担金免除実施状況」によりますと、免除を継続している市町村の負担額は、厚労省の交付額試算を大きく下回っています。例えば塩竈市では、7638万円の交付額試算に対して、免除に要する市の負担額は2450万円であり、免除措置の継続は可能です。

宮城民医連が行った災害公営住宅の訪問調査によりますと、「健康不安」「将来の家賃への不安」「収入への不安」の声が上位を占めていました。岩手県は既に今年の12月まで被災者医療の免除措置継続を決めています。宮城県内の市町村も国の特別調整交付金を活用して免除の継続と復活が求められています。

県議会・野党4会派21人で初の予算要望

12月11日、みやぎ県民の声(民進党系会派9人)と日本共産党県議団(8人)、社民党県議団(2人)、無所属の会(2人)の野党4会派21人で、村井知事に13項目の緊急重点要望を提出しました。4会派の共同提出は初めてです。
村井知事は「財政状況を見ながら、1つでも2つでも実現していけるよう努力したい」と答えました。

来年度予算編成へ向けた緊急重点要望
1.子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げること
2.少人数学級の拡大・教職員の増員など教育環境の改善を図ること
3.私学助成を県として拡充すること
4.女川原発の再稼働については、十分な検証と情報公開のもと県民の意見を聴くなど慎重な対応を行うこと
5.地球温暖化を防止する立場から、石炭火力発電所については、計画立案段階より住民の声を聴く計画アセスの導入、既設・計画中の発電所は環境影響調査を課し、厳しく指導すること
6.地元企業の商品開発・販路開拓・販売促進などを強化すること
7.新規就農者に対する対策を強化すること
8.被災者の医療・介護の費用の窓口負担を減免すること
9.災害公営住宅の家賃負担の軽減へ県として支援すること
10.鳥獣被害対策を強化すること
11.障害者の雇用率を高めるとともに、作業所への優先発注を行うこと
12.来年度からの国民健康保険の都道府県化をにらみ、県民の負担が増えないよう対策をとること
13.保育士・介護士の処遇改善を図り、子ども・子育て支援及び介護を充実すること

本気になって地場産業を推進する宮城県の部署を作れ

宮城県の産業は、人口や事業所数での仙台市と地方との格差の拡大、震災後の販路喪失や風評被害等による水産加工業の売上回復の遅れ、復興需要収束後の地域経済の落ち込みの懸念など大きな課題があります。
日本共産党県議団では、2017年1月に高知県を訪問し、「高知県産業振興計画」について調査してきました。一次産業と豊かな自然と「人」を高知県の強みとして活かし、一次産業から派生する食品産業やものづくり産業を育てて地域を底上げしていく取組により、県外に打って出る「外商」の成約件数が7年間で46倍に増加するなど大きな成果を上げていました。この「高知県産業振興計画」を推進しているのが「産業振興推進部」です。農業・林業・水産業・商工業・観光の5つの部とは別に設置され、5つの産業分野の連携テーマを扱い、産業振興計画を牽引していました。
私は、高知県の取組を紹介し、県土の均衡ある発展のために、宮城県でも農林水産業や食品加工業などの地場産業、商工業、観光をトータルで連携して推進する戦略をたて、市町村と一緒に本気になって推進する「産業振興推進の部」を県に設置することを提案しました。
また、宮城県の地方振興事務所は行政機構図によると経済商工観光部の富県宮城推進室の下に設置されています。しかし、地域の農林水産業の振興も図っていることから、地方振興事務所は「産業振興推進の部」の下に設置することも提案しました。
知事は、「産業分野の連携を促進し、互いに相乗効果を高めあいながら、産業全体の底上げを図るという視点は極めて重要である」との認識を示しましたが、経済商工観光部と農林水産部の「連携を密にし、部の垣根を超えた一体的な産業振興施策を展開していく」と「産業振興推進部」の設置には応えませんでした。また、経済商工観光部長は、地方振興事務所の機構図について「高知県の良いところを参考にさせていただきながら、現体制で振興を図る」と答弁しました。
地方の産業の底上げのためには、連携に留まらず、戦略を持って本気で推進する部署が必要です。

実効性ある原子力災害避難計画を求める

PAZ(女川原発から5キロ圏内)及びUPZ(30キロ圏内)の7自治体の避難計画は出そろいましたが、肝心な点で「未定」や「検討中」「調整中」の回答が相次ぎました。以下、質問に対する答弁です。
①避難に必要な車両台数は未定。今年度内に概数を算出する。
②住民の避難や安定ヨウ素剤配布等に関わる医師、薬剤師、運転手、自治体職員等の補償制度や放射線防護資機材の配備は実施する。
③PAZでの安定ヨウ素剤の事前配布の実施率は約6割。
④UPZでの安定ヨウ素剤の配布は事故発生後に行うが、配布場所や方法は現在関係市町と調整中。医師・薬剤師の確保は地元医療機関と調整をはかりながら検討する。
⑤要配慮者の避難計画策定は、避難先施設の調整中。
1)UPZ内の社会福祉施設は107施設、3003人の定員。UPZ外で受入可能と答えた施設は600施設、2998人の受入人数。現在、マッチングの調整方針等を検討中。
2)UPZ内の医療機関は11病院・10有床診療所で、合計2206床。現在、UPZ外での受入可能病床数の調査中。
3)UPZ内の在宅の方は約8000人。

まだまだ実効性ある避難計画とはほど遠い現状です。そこで私は、要配慮者の避難計画を策定し訓練しながら実効性を高めていくための継続的な組織が必要だと主張し、京都府で設置している「災害時要配慮者避難支援センター」を宮城でも設置するよう提案しました。村井知事は、京都府の内容も確認しながら、避難計画の実効性向上について検討すると答えました。
また、避難計画の実効性を検証するための検討会の設置を求めましたが、知事は、「検討会の設置は考えていない」と答弁しました。避難計画の実効性の検証なしに女川原発の再稼働は認められません。

11月23日に宮城県原子力防災訓練に参加し、登米総合体育館で避難退域時検査、中田農村環境改善センターで避難所受付等の訓練を視察しました。

<体表面測定車による放射能測定>       <住民の放射能検査>

<自衛隊による車両の除染>

 

災害援護資金の償還本格化:早期の相談体制の確立を!

東日本大震災に係る災害援護資金は、これから返済が本格化しますが、既に払えないという声が寄せられています。11月9日に、共産党県議団で神戸市を訪問し、阪神大震災に係る災害援護資金の償還期限延長や償還免除の拡大についてオール兵庫で行ってきた取組経過を調査し、以下、質問しました。(回答は保健福祉部長)
天下:神戸市の担当者を講師に迎えて、県が市町村担当者の学習会を開催せよ。
⇒(回答):来年1月に神戸市の担当者を講師として招き、研修を行う。
天下:各市町村に相談窓口を設け、返済が厳しい人には早期相談を働きかけること。
⇒(回答):県のホームページ等に掲載する。市町村に広報誌等を活用した周知を助言する。
天下:阪神大震災では、低所得者に寄り添った償還方法として少額償還を認め、返済期限を超えても延滞金は課さなかった。宮城県も同様の措置が必要だ。
⇒(回答):少額償還の取り扱いは市町村の判断で実施可能。延滞金徴収については法に基づき市町村の判断で決定できる。
天下:阪神大震災では、償還期限から10年後に免除要件が拡大された。宮城県は、生活保護で高齢・病気の人等は10年待たずに免除対象とすべきだ。
⇒(回答):当面、償還状況の推移を注視していきたい。

*東日本大震災に係る災害援護資金
災害弔慰金支給法に基づき、被災者に150万円から350万円貸付。据え置き期間6年、償還期間13年。宮城県で2万3829件、405億6195万円の貸付額(2017年9月末現在)。

11月9日災害援護資金について神戸市で調査

大学の設置責任者として、知事が宮城大学に無期転換を図るよう指導せよ!

宮城県議会の11月定例会が11月24日から12月14日に開催されました。私は、12月7日に一般質問を行いました。順次、その内容を報告します。

来年4月から改正労働契約法により、5年を超えて更新される有期労働契約が、本人の希望で無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」の本格的な適用が始まります。経済商工観光部長は、対象となる労働者数が県内で推計11万人程度であるとし、宮城労働局と連携しながら無期転換ルールの周知・啓発を図ると回答しました。
ところが宮城大学では、何度も契約更新を繰り返し今後も更新の期待を上司から表明されていた有期雇用の専門職員が、来年3月末で雇止めを強いられていることがわかりました。これは労働契約法に抵触する脱法行為です。宮城大学は雇止めを撤回し無期転換を図るよう、村井知事に指導を迫りました。
これに対して総務部長は、法に抵触するかは司法が判断することと逃げの答弁をし、知事は県の設置責任を認めましたが、「独立法人化した大学に県が過度に関与できない」と無責任な答弁に終始しました。
本来、無期転換を周知・啓発する県が設置した大学が脱法行為をすることは言語道断です。

10/25 塩竈市魚市場落成記念式典

震災から6年7ヶ月、関係者の皆様の多大なるご尽力により、高度衛生管理型の新しい魚市場がオープンし、落成記念式典が盛大に行われました。

南棟・東棟・中央棟の3棟構造です。
南棟  1F:荷さばき所(主に漁船水揚げ)、低温室
2F:展示施設、管理事務所、事務室、検査室など
東棟  1F:荷さばき所(主に陸送冷凍魚を扱う)
2F:船員休憩室など
中央棟 1F:荷さばき所(補完施設)
2F:魚食普及スタジオ、地魚直売所、食堂、会議室
3F:貸事務室

総事業費 121億円