月別アーカイブ: 2016年7月

「デクセリアルズ多賀城事業所のリストラ撤回、雇用と地域経済を守れ」~ソニー労組が宮城県に指導要請

6月17日、ソニー労組仙台支部と宮城県春闘共闘会議、塩釜地方労連は、「デクセリアルズ」多賀城事業所のリストラを撤回し雇用と地域経済を守れと会社に指導するよう、宮城県と県議会に要請しました。

ソニーは震災後の2012年、液晶画面に使う光学フィルムなどの開発製造部門を政策投資銀行に売却、別会社デクセリアルズとして切り離しました。この部門のソニー社員は、賃金や労働条件は変わらないという説明で転籍し、ソニー事業所内で間借りする形で従前と同じように働いていました。

ところが突然今年4月に、デクセリアルズは、栃木事業所への集約と多賀城事業所からの撤退を発表。多賀城事業所の約130人の社員が栃木への配転か離職かを迫られています。

ソニー労組の松田委員長は、「政府系ファンドが介在して、事業を切り離してリストラを進められてしまえば、歯止めが効かなくなる。ソニーの社会的責任も問われている」と訴えました。

県議会への陳情を受けて、日本共産党の福島かずえ県議が、7月1日の経済商工観光委員会でこの問題を取り上げ、県として状況を把握し、多賀城市や宮城労働局とも連携し、社員や家族の人権と地域経済を守ることを求めました。また、会社分割法と労働契約承継法を使ったリストラ推進を進めるソニーに対しても、大企業としての社会的責任を果たすよう、県として毅然とした対応を行うことを迫りました。

6月20日ソニー労組がデクセリアルズの撤退問題で県に要請

汚染土壌処理施設の塩釜進出断念めざして知恵を出せ!   ~環境生活農林水産委員会・中嶋れん議員~

昨年の県議選で日本共産党の議員が4人から8人に増えて、6つの全ての常任委員会で発言ができるようになりました。塩釜の死活問題である汚染土壌処理施設について、環境生活農林水産委員会で日本共産党の中嶋れん議員に取り上げてもらいました。

(中嶋):塩釜の水産加工業界は復興道半ば。販路の回復などたくさんの課題を抱えている。円安の時は輸入原材料が高騰しているのに大手流通業者から買いたたかれ、円高になると今度は「単価を下げよ」とたたかれている。こういう苦境の中で汚染土壌処理施設問題が持ち上がり、風評被害を心配して水産業界が結束して声をあげている。県の所管は環境生活部。水産業の課題は農林水産部も直接に関わっている。何とか知恵を出せないか?

(環境生活部長):重く受け止めている。しかし、手続きに則っているので、法的な根拠のある指導や対応ができないので、県としても何とかしたいとは考えているが、苦慮している。

(中嶋):他の港湾地域を業者に紹介するとか、若生副知事が塩釜の要請時に発言したように、是非、知恵を出して、水産塩釜を支援していただきたい。

2015年度災害公営住宅入居者健康調査結果=より進む高齢化と健康指標の悪化

7月1日の保健福祉委員会で、初めての災害公営住宅入居者健康調査結果が報告されました。

・実施主体:宮城県及び14市町(仙台市、石巻市、塩竈市、名取市、登米市、東松島市、大崎市、亘理町、山元町、松島町、利府町、大郷町、涌谷町、南三陸町)

・実施期間:2015年9月~16年2月

・調査方法:郵送又は市町支援員等の戸別訪問による配布・回収

・回収率:配布・4952世帯、回収・3031世帯、回収率・61.2%、有効回答・5749人

 

調査結果概要  (災害公営住宅=公営、民間賃借上住宅=民賃、プレハブ 仮設住宅=プレ)

①応急仮設住宅以上に進む高齢化

65歳以上の独居高齢世帯の割合:公営24.6%、民賃14.4%、プレ22.7% (県平均10.8%)

65歳以上の高齢者の割合:公営44.4%、民賃24.9%、プレ41.7% (県平均高齢化率25.6%)

②高い「無職」の割合、無職とパート・アルバイトで57%

公営:無職43.0%、パート・アルバイト14.3%、会社員13.3%、主婦11.8%、学生8.8%

民賃:会社員27.5%、無職23.0%、パート・アルバイト13.0%、学生11.7%、主婦10.1%

プレ:無職34.8%、会社員18.3%、主婦11.1%、パート・アルバイト9.9%、学生8.2%

災害公営住宅の年代別「無職」の割合

20代19.7%、30代16.1%、40代22.8%、50代29.0%、60代44.9%、70代73.6%

⇒稼働年齢層も多く、実態把握を県に求めた。

③悪化する健康指標

1)健診受診率            :公営65.3%、民賃73.1%、プレ72.3%

2)現在病気がある人の割合      :公営56.5%、民賃37.9%、プレ53.3%

3)体調が「あまり良くない」「とても悪い」:公営22.6%、民賃15.5%、プレ19.8%

4)不安・抑うつ症状:K6が13点以上(支援が必要な程度の強い心理的苦痛を感じている)

:公営8.6%、民賃6.1%、プレ7.5%(厚労省の国民生活基礎調査では13点以上は4.4%)

5)朝又は昼からの飲酒:公営2.7%、民賃2.4%、プレ1.9%

④心配な孤立化

相談相手がいない:公営21.6%、民賃15.8%、プレ20.2%

応急仮設住宅でも高齢化や健康悪化、生活苦などが課題となっていましたが、災害公営住宅では更にこれらの問題が顕著になっています。見守りやコミュニティづくり、生活困窮者への支援など、更なる取り組みが必要です。

宮城県立循環器・呼吸器病センターが栗原中央病院に移管・統合の方向性

宮城県立循環器・呼吸器病センター(以下、循呼センター)が、「県北地域基幹病院連携会議」で栗原中央病院に移管・統合する方向であることが、7月1日の保健福祉委員会で報告されました。結核病床についても、今まで課題であった重篤な合併症への対応が可能となるとして栗原中央病院に、現在の50床から30床に縮小して移管する方針です。移管後の跡地は、地域の医療・介護体制の充実につながる活用を図るとし、老人保健施設などを想定しているとの説明でした。尚、循呼センターの一般病床60床については、稼働率が低いので、移管しても栗原中央病院の増設は必要ないとのことでした。

私は、今回検討してきた「県北地域基幹病院連携会議」が、東北大学の教授や大崎市民病院、栗原中央病院、循呼センターの院長など医師のみで検討されており、関係自治体や地域住民、循呼センターで働く職員が入っていなかったことは問題だと指摘し、充分な説明と合意なしに進めないよう求めました。

保健福祉部長は、「栗原市議会には本日、全員協議会で説明する。循呼センターの職員は身分移行の問題もあり、早々に説明する。行政区長と商工会等に説明した上で、7月中旬に住民説明会を開催する。」と答えました。

瀬峰地域の住民にとって循呼センターは、なくてはならない病院であるとともに、地域経済やまちづくりにとっての拠点でもあります。県は今年の秋口にも方向性をとりまとめ、今年度中に県議会の審議を経て、2017年度には設計、18年度に建設工事に入ろうとしています。患者と地域住民、働く労働者置き去りの計画にならないよう、私たちも関係者の声をしっかりと聴いてきたいと思います。

児童養護施設や里親等に養育された児童の身元保証は国の「身元保証人確保対策事業」の活用を!

「身元保証人確保対策事業」は、児童養護施設や里親等に養育された児童が、就職やアパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人になった場合の損害保険契約の保険料を国が1/2、県が1/2負担する制度です。これによって保証人を確保し、児童の社会的自立の促進を図ることを目的としています。日本共産党県議団で調査したところ、県内の利用実績は低く、必ずしも児童養護施設等に知られていないことから、関係者への周知を求めました。

<保証限度額>

●就職時の身元保証:200万円

●住宅貸借時の連帯保証:120万円又は家賃6か月分のいずれか少ない方

お問い合わせは宮城県保健福祉部子育て支援課 022-211-2531 まで

<6月20日 仙台キリスト教育児院視察>

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保育士不足への抜本的対策は「賃金アップの処遇改善」を!

6月議会の保健福祉委員会(7月1日)に提案された条例改正案は、朝夕の園児が少なくなる時間帯における職員配置の資格要件の緩和を可能にし、また、保育士資格のない職員の配置を3分の1未満まで可能にするものですが、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

私は、「当分の間」とされているものの期限は決まっておらず、保育の質や安全性が危惧される規制緩和に反対し、「賃金アップなどの処遇改善」など抜本的な対策こそ国に求めるとともに、県の独自支援も行うよう求めました。

この件では、6月14日に宮城県保育関係団体連絡会等が「保育施策に関する要望書」提出しました。

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//宮城県が保育士修学資金貸付制度を今年度下期から実施//

私の質疑の中で、宮城県として「保育士修学資金貸付制度」を今年度下期から実施することがわかりました。運営は宮城県社会福祉協議会に委託。財源は9割が国庫、1割が県の一般財源です。

*修学資金は、月額5万円・入学金20万円・就職準備金20万円で、5年間宮城県内の保育所等に従事すると返済免除。募集枠は年間70人。 ~~~詳しくは、8月半ばに出る募集要項参照。

 

//6月20日:宮城県保育士・保育所支援センター視察//

保育士人材バンク事業:2016年3月の登録数は、有効求人数445人、有効求職者数227人。2015年度の求人事業所等の相談件数509件、求職者の相談件数670件。就職者数は82人でした。ベテランの保育士が保育所や保育士に寄り添った相談活動を行っていました。

保育士不足で困っている事業所、就職先を探している保育士の方は下記にご相談ください。

宮城県保育士・保育所支援センター:022-223 -5771

月曜から金曜、午前9時~午後5時まで(土・日・祝日を除く)

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宮城県でも「災害派遣福祉チーム」の発足を!           ~6/30保健福祉予算分科会にて

6月議会の熊本地震への宮城県からの災害派遣医療チーム(DMAT)等の派遣費用の予算に関連して、介護など福祉関係職員の熊本派遣について質問しました。介護については、宮城県で65人、仙台市で25人の派遣可能職員が登録されており、この時点での派遣数は宮城県から13人、仙台市から4人、計17人ということでした。その他、宮城県では児童福祉関係が11人、障害者関係が4人登録されているそうです。

一方、岩手県では、福祉関係団体等とともに、「岩手県災害福祉広域支援推進機構」を設置して、大規模災害時に避難所等で要援護者のニーズ把握や応急支援を行う「災害派遣福祉チーム」の取り組みを進めています。2014年4月の発足時で、研修修了者197名が登録され、4~6人の混合チーム(高齢・障害・児童・保育等)が最大27チーム派遣できるようになっています。本部長は知事です。

私は、宮城県でも、既に行われている福祉専門職の登録を土台に、系統的な研修等も行い「災害派遣福祉チーム」を発足させるよう検討を求めました。保健福祉総務課長は、「岩手の例を勉強して検討する」と答えました。