脱原発県議の会主催の2回目のシンポジウムでした。「『脱原発』成長論～分散ネットワーク型社会へ向けて」と題して行った、慶応大学経済学部教授の金子勝氏の基調講演は圧巻でした。「原発は不良債権化している。世界の衰退産業であり、原発再稼働路線が日本の重電機メーカーの経営を追い込んでいる。地方に新しい産業と新しい雇用が生まれることが必須。そのために分散ネットワーク型社会へ。世界で起きている混乱は終わりの始まり。私たちは歴史的な転換点に生きている。古い勢力を守ろうとする中での反動化。今起きているのは20世紀型から21世紀型への産業の転換。エネルギーの転換が一番大きい。若い人たちに雇用と未来を！環境とエネルギーで新しい産業を！地域地域で決めていける社会へ」等々、あっという間の1時間半でした。

　後半は、「原発のない東北の復興を考える」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

　1月23日から25日、日本共産党県議団で、①阪神・淡路大震災後のまちづくり・コミュニティ再生への取り組み、②「高知県産業振興計画」とものづくり地産地消・外商の取り組み、③農業担い手育成のとりくみについて調査することを目的に、兵庫県と高知県を訪問しました。

　23日は、兵庫県庁で「高齢者自立支援ひろば事業」と運用型復興基金の概要について説明を受け、長田区の真野真陽あんしんすこやかセンター所管の民間住宅を利用した「ひろば」、通称「お茶の間」と、「NPOまち・コミュニケーションを視察しました。

　24日は、高知県に移動し、県庁で「高知県産業振興計画」の概要と成果について説明を受け、高知県産業振興センターの「ものづくり地産地消・外商センター」を視察しました。

　高知県の産業振興計画は、人口減少や高齢化の進展による県内市場の縮小という事態を踏まえ、県外市場に打って出る「外商」の推進と「外商」できるモノを増やすために「地産」の強化を位置付け、そのための人材確保に力を入れてきました。その結果、外商の成約件数がH21年の178件からH27年の6555件に37倍の増加、受注金額もH24の2.5億円からH27年の40.8億円に16倍の増加、南海トラフに備える防災関連登録製品の販売額はH24年の6000万円からH27年の23.8億円に40倍の増加、県外からの移住者もH23年の120組・241人からH27の518組・864人に4倍の増加です。更に、目指す将来像を「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」と位置付け、その実現のために、拡大してきた「地産外商」を「拡大再生産」につなげることと、地域地域を大切にする中山間対策を行うとしています。

　大企業誘致に頼るのでなく、一次産業と豊かな自然と「人」を強みとして生かして、一次産業から派生する食品産業やものづくり産業を育てて地域を底上げしていく取り組みが大変、勉強になりました。

　25日は、四万十町の「高知県立農業担い手育成センター」を視察しました。①高知・東京・大阪の会場で土日に学ぶ「こうちアグリスクール」、②2泊3日の「こうちアグリ体験学習」、③就農のための基礎知識から先進技術まで学べる実践的な農業技術研修である「就農希望者長期研修（3カ月、6カ月、12カ月、24ヶ月、数日から2週間程度の短期研修も可）」と、一貫した体制を作って、全国から就農希望者を集めていました。平成15年度から28年度までで、長期研修参加者256名のうち、高知県で就農した方は163名とのことでした。研修終了後は、農地や住家の紹介などきめ細やかな支援をしていました。

　みやぎ県民の声の太田稔郎議員と日本共産党の天下みゆきの呼びかけで、「女川原発過酷事故時における医療・介護福祉施設等の避難計画」について、議員勉強会を開催しました。

　講師は、宮城県保険医協会・公害環境対策部長の島和雄氏。女川原発から30km圏を含む市町の医療機関・介護福祉施設114件にアンケート用紙を送付し、回答があった43件の結果が報告されました。調査期間は2016年7月22日～8月12日。2015年に続いて2回目の調査です。以下、概要。

①避難計画を既に作成していた施設は2件のみ。95.3%が未作成。

②未作成の理由：県・自治体からの説明がない（46.3%）、情報不足で作成困難（43.9%）、作成方法がわからない（39.0%）

③作成上困難な点：避難（転医）先の確保（73.2%）、車両等避難手段の確保（70.7%）、情報収集や誘導体制の確立（68.3%）etc.

④困難解決の責任の所在：県（43.2%）、市町村（31.0%）、自院・自施設（25.8%）と、「公」が責任を持って解決すべきが74.2%。

　保険医協会はこの調査結果を踏まえて、宮城県に対して、避難先の確保、医療機関や施設等に対する説明会・意見交換会の開催、避難車両の確保等について要望書を提出したことが報告されました。

　また、女性弁護士で構成する「脱原発ひまわりネット」から、県に提出した7回にわたる公開質問状の回答から、避難計画策定にあたっての県の主導的役割の必要性が訴えられました。

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　1月20日の保健福祉委員会で、特別養護老人ホームの待機者数が報告されました。平成28年4月1日現在で名寄せした実人数で、総数1万419人にのぼります。介護度１・２が入所対象から外されましたが、それでも2572人が申し込んでいます。

　県は、「自宅で要介護度３～５の待機者数」を目標に、特養ホームの建設に取り組んできました。来年度策定する第7次高齢者元気プランの目標も同様に考えていくとのことでした。しかしそれではいつまでも抜本的な解決にはならず、高齢化率等も勘案した計画策定を求めていきたいと思います。

宮城県議会では、市民団体と被災者から「①被災者医療免除措置と介護保険利用料減免措置の継続を求める県の財政支援、②国に対する財政支援の働きかけ」を求める請願が出されて審議していました。

私は、国からの国保への支援継続を踏まえて、県が市町村に継続・再開を働きかけることを求め、県の調整交付金の支援内容を質問しました。国保医療課長は、「市町村判断は2月になるので、2月以降に確認する。県の支援内容はまもなく出る」との回答でした。

こういう質疑が行われている中で、なんと、自民・公明の議員が何も理由を言わずに請願を否決したのです。この間、自民・公明の議員は継続審査を繰り返し、この件については全く発言していませんでした。被災者の切実な願いを踏みにじる暴挙で許せません。

＜1/23  多賀城市長が議会全員協議会で2017年度も継続を表明！＞

塩釜市には、市民団体が2月2日に要請行動を行います。私も共産党市議団と一緒に同席します。

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと、保険医協会、民医連、社保協が、被災者医療等一部負担金免除の継続・再開を求めて、宮城県に要請し、私も同席しました。

宮城県は、2014年度から免除対象を「非課税世帯で大規模半壊以上」に限定し、2016年度は塩釜市や多賀城市など９自治体のみが継続、他の自治体と75歳以上の後期高齢者医療は打ち切られました。一方、岩手県は県が市町村負担の半分を支援することで、今年の12月まで「全市町村で所得制限なし、半壊以上」の免除継続を決めています。

上記4団体の被災者調査では、免除措置の継続・再開を求める回答が74%を占め、「災害公営住宅に入居できたが、年金では家賃と生活費で医療費にまわらない。受診をやめるしかない」など、深刻な実態が報告されています。

＜塩釜市への国の補助は約1億円、免除のための負担額は3200万円＞

昨年末国は、国保の医療給付費の負担増分の10分の8を被災３県の市町村にのみ特別調整交付金で支援継続することを決めました。前年までのような追加交付はありませんが、例えば塩釜市には約1億円が配分される予定です。塩釜市の負担額は3165万円（2015年度）ですので、1億円が配分されれば充分まかなえます。更に塩釜市には14億円の基金もあります。

4団体は、県内全市町村には免除措置の継続・再開を求め、後期高齢者医療広域連合には62億円の基金を活用して再開を求めるとともに、県に対しては、自治体や年齢によって差別が生じないよう自治体負担の半額の支援を求めました。

対応した保健福祉部長は、「切実な問題と思っている」としながらも、「各市町村及び広域連合の判断を尊重する。県としても市町村の国保財政の安定をはかるために調整交付金を出す。交付内容は検討中。」と答えました。

　山梨県議会の子育て支援条例案作成委員会が、「みやぎ子ども・子育て県民条例」策定の経過について調査に訪れ、当時策定に携わった特別委員会で3年間副委員長を務めた天下が説明し、中島議長（当時、同委員会のメンバー）と一緒に対応しました。

　天下からは、①３年間の調査・検討を経て策定されたこと、②２年目には県内の子育て関係団体に条例制定や子育て施策についてアンケート調査を行い、５６団体から回答を得たこと、③３年目は、条例骨子案、条例案と２回のパブリックコメントを行い、２年目に意見をいただいた団体との意見交換会を仙台と石巻を会場に行ったことなど、県民参加を重視して取り組んだ経過を説明しました。

　また、条例策定にあたって委員会で議論になった論点（子どもの権利及び最善の利益について、子どもの意見の尊重及び子どもの社会参加の促進、子どもの居場所づくり、若者に対する支援、「ですます」調の条文）について説明し、意見交換しました。