日別アーカイブ: 2017年6月20日

宮城県は上工下水一体官民連携の調査委託業者の選定過程を明らかにせよ!

<情報開示請求に県が黒塗りの「のり弁」:共産党県議団で記者会見>

4月25日に宮城県企業局は、上工下水道の管理運営を民間に委託するための「導入可能性調査」と「資産調査」を委託する業者を公募型プロポーザル方式で決定しました。党県議団は、5月22日情報公開条例に基づいて、業者選定に至る行政文書の開示を求めました。
6月14日に「公開」された文書は、45文書497枚に及びましたが、そのうちの3割を超える160枚すべてが真っ黒に塗りつぶされていました。黒塗り以外のページは応募要領や書式などで、既に公開されているものでした。応募した企業名も決定した委託業者名以外は明らかにされず、「技術提案書」の部分は、委託業者も含めていっさい黒塗りでした。
非開示の理由を県は「個人及び法人情報であって正当な利益が損なわれるもの」に該当するとしていますが、今回の事業は、全額国庫補助で行われる宮城県の公共事業であり、非開示は不当です。
水道事業は、県民の命を支える極めて重要な事業であり、議会が厳しくチェックすることが、今、求められています。

「学び適応サポーターと図書整備員」等について塩釜市の小中学校を視察

6月6日、7日に、日本共産党の塩釜市議団と天下で、塩釜市市立第三小学校と玉川小学校、第一中学校、第三中学校を視察しました。

塩釜市では、昨年2016年度から「学び適応サポーターと図書整備員」の仕事を兼務で行う非常勤職員を各小中学校に1名、配置しました。学び適応サポーター(学校によって、心のケア支援員など呼び名が違った)は、学校には来られるが教室には入れない子どもの学習の場として設置されたサポートルーム等に配置され、子どもたちを支援する仕事です。不登校傾向の子どもや配慮を要する子どもなど一人ひとり状況が違う中で、子どもに寄り添って見守り、担任の先生と連携して学習を支える役割は大きいと思いました。

一方、図書整備員の仕事も重要ですが、サポートルームの子どもが多い学校では、整備の時間がとれないでいる実態もありました。学び適応サポーターも図書整備員も、子どもたちにとって大切な仕事であり、それぞれ専任配置できる体制づくりと予算の確保が必要です。

また、特別な支援を要する子どもたちの実態もお聞きしてきました。特に課題だと思ったのは、LD等通級指導教室の先生の配置が足りないことです。1人で20人の子どもにマンツーマンの指導を行っている学校もありました。校長先生からは、通級指導の教員配置は加配でなく、定数化してほしいという要望が出されました。

<塩竈市立玉川小学校の図書館>

 

 

 

 

難病・患者家族の声を県に要請

6月3日の宮城県患者団体連絡協議会総会で出された要望を、さっそく県の疾病・感染症対策室など担当課に届けました。

1.難病法の経過措置終了に関して
平成27年度・28年度の新規申請者で、重症度を満たさず、かつ軽症者特例にも該当しなかった方の人数を担当課に調べてもらいました。その結果、新規申請者の約1割が「非該当」となっていることがわかりました。これを平成26年12月31日時点で、特定疾患医療受給者証を持っていた経過措置中の方(1万4000人)で計算すると、約1400人の方が「非該当」となる恐れがあることになります。
総会で出された、「軽症段階でケアすれば予後が重篤にならずにすむ場合が多くある」、「軽症者の切り捨ては難病法の考え方と相容れない」などの皆様の声を伝えて、県としても患者団体の声を国に伝えるよう要請しました。

2.指定難病の更新手続きのワンストップ化について(仙台市以外)
保健所が日程を決めて市町に出向いて受付しているとのことでしたが、公民館や合同庁舎など、必ずしも市役所等ではなく、1カ所で対応できない状況でした。今後、マイナンバーの活用で負担が軽減できるとの説明でした。
疾病感染対策室長は、保健所の会議でも患者団体の皆様の要望を伝えて、尚検討したいとのことでした。

3.線維筋痛症の難病指定について
国に要望するよう求めました。

4.「ヘルプカード」の普及について
内部障害者や難病患者など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に知らせるカードです。保健福祉部障害福祉課に聞きました。国で7月を目標にJIS化の検討をしているそうです。全国統一の取り組みとして考えたいとのことでした。