7月21日、県議会の全女性議員7人で、「仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2017動画」の配信中止を県に要請しました。

この動画は、女性が「殿」にお仕えするものとして描かれ、女性が性の対象として表現されるなど、男女共同参画の立場から看過できません。また、この動画は復興のための基金から2300万円を使って県が作成を委託したものですが、公費を使って作る内容ではありません。配信を即刻中止するよう求めました。

対応した河端副知事は、男女共同参画条例等に照らして問題ないとの認識を示し、配信を継続する考えを示しました。女性議員7人は、申し入れ後、記者会見を行いました。私は、「宮城の豊かな自然や文化を発信していく上で誤りだ」と訴えました。

7月27日には、みやぎ県民の声（民進党系）、共産党、社民党、無所属の会の野党4会派（22人）を代表して、男性県議7人が県に配信の即刻中止の要請を行いました。

日本共産党県議団は、地域医療を守る立場から反対しましたが、宮城県は、循環器・呼吸器病センターの結核病床30床を2019年度に栗原中央病院に移管し、循環器・呼吸器病センター（以下、センター）は廃止することを決めました。

7月21日の保健福祉委員会では、センター跡地の土地・建物等の貸付を行い、地域の医療・介護の充実に資する事業（例：老人保健施設、医療機関など）を実施する企画提案を募集することが報告されました。また、私の質疑の中で、現在、センターで働いている職員の身分移行に係る意向確認調査が行われ、医師を除く90人の職員のうち49人が未定であることがわかりました。

私は、医療機関の存続は地域住民の強い要望であることから、県が責任を持って医療機関が存続できるよう力を尽くすこと、職員の雇用をしっかり守ることを求めました。

災害発生時に、福祉・介護の専門職から構成される災害派遣福祉チームの派遣を行う「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」が7月14日に設立総会を開催したことが、21日の保健福祉委員会で報告されました。これから災害時における要支援者の広域的な支援体制のあり方、災害派遣福祉チームの設置、チーム員の研修や訓練等について協議されます。

協議会は、宮城県、県内全市町村、宮城県社会福祉協議会（以下、県社協）などの福祉関係団体など、56団体で構成され、会長に宮城県知事、副会長に県社協会長と宮城県保健福祉部長、事務局は県社協が担います。今後、年度内に災害派遣福祉チームの派遣体制を構築するとのことでした。

宮城県災害派遣福祉チームの結成については、昨年の熊本地震の際に、岩手県の先行例を紹介しながら私が委員会で提言してきました。今年の2月議会では、福祉関係団体に保育関係者なども入れるよう要請し、入れていただきました。今委員会では、避難所や福祉避難所の応需体制づくりや、地域防災計画との連携を図ることを求めました。

6月議会では日本共産党から2本の意見書案を提案しました。

ひとつは、「『共謀罪』法の廃止を求める意見書案」で、自民・公明の反対で不調となりましたが、引き続き、廃止めざして頑張ります。

もうひとつは、「障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書案」ですが、全会一致で可決され、国に送られました。国庫負担減額措置（いわゆる「ペナルティ」）が廃止されれば、窓口負担無料化が全国で一斉に進みます。

以下、意見書の内容です。

＜意見書＞

平成28年12月、政府は、就学前までの子どもへの医療費助成制度により、窓口負担を無料化している地方自治体に対して、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を平成30年度から廃止する方針を決定した。

一方、障害者及びひとり親家庭への医療費助成制度により、来年度以降も窓口負担を無料化する予定の地方自治体に対しては、国庫負担減額調整措置を継続することになっている。

国庫負担減額調整措置は、地方自治体が現物給付方式により医療費を助成した場合に行われることから、多くの地方自治体では医療機関窓口で一旦支払った後に、申請により払い戻しを受ける償還払い方式を導入しており、「医療費の償還に3カ月から5か月ほどかかり医療費の工面が大変である。」「医療費助成申請書を毎月、医療機関等に提出するなど手続きが大変である。」などの声があり、医療を必要とすることの多い障害者や半数が相対的貧困と言われるひとり親家庭は重い負担を強いられている。

よって、国においては、地方自治体が行う障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度に係る国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く要望する。

7月17日、宮城県原爆被害者の会（はぎの会）が主催する原爆死没者追悼祈念式典に参列しました。

黙とうの後、追悼合唱、女優の斉藤とも子さんらによる追悼朗読、小学校6年生の「子どもの平和宣言」、原爆被害者の会の追悼のことばに続き、県知事（代読・保健福祉部長）、日本共産党・民進党・社民党の国会議員や県議・仙台市議の代表が来賓挨拶を述べました。

日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員から、7月7日にニューヨークで行われた「国連会議」で、人類史上初めて核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択され、その歴史的な会議に日本共産党から志位委員長も参加したこと、一方、本来唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶運動の先頭にたつべき日本政府が「反対」したことに抗議し、日本の条約参加に向けた運動の決意が語られました。

また、日本共産党県議団を代表して遠藤いく子団長からは、宮城県の村井嘉浩知事と県議会の中島源陽議長が原爆被害者の会の求めに応じて、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名に署名したことが報告されました。被ばく者の長年の思いと運動が届いたこと、県議会の会派を超えた働きかけがあったことが紹介されました。

＜遠藤県議の追悼挨拶＞