月別アーカイブ: 2018年4月

4/17 塩釜市に被災者医療免除措置の復活を求めて要請

塩釜市は、被災者医療・介護の免除措置を3月末で打ち切りました。これに対して、4月17日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、塩釜社保協、宮城民医連、坂総合病院、みやぎ東部健康福祉友の会が塩釜市に復活を求めて要請を行いました。日本共産党の塩釜市議団と一緒に、県議・天下も同席しました。
対応した内形副市長は、免除措置を打ち切った理由について、災害公営住宅が完成して暮らしの再建が進んだこと、国保税の軽減を行って基金が減少すること、周辺自治体の状況を勘案したと説明しました。
これに対して、参加した被災者の方からは、「災害公営住宅に入ったが、家賃が発生して生活はぎりぎりなのに、医療費も打ち切られると厳しい」との訴えがありました。また、坂総合病院のケースワーカーからは、「免除打ち切りのために医療費の相談に来られた患者さんが、4月17日までに40人に及び、『生活費からの医療費の捻出が難しく、受診回数を減らす』、『4月以降はがんの治療が受けられないので、先生に治療中止の申し入れをしようと思っていた』などの声が寄せられている。坂総合病院では無料低額診療を実施して独自の減免を行っているが、薬局での免除はできず、一医療機関の取組だけでは被災された患者さんの医療を受ける権利を守ることは困難であり、公的支援が求められる。4月以降も減免を継続している自治体もあり、暮らしている地域によって治療の可否が決まることは権利の平等に反する」と訴えがありました。
災害公営住宅に入ったから生活再建が進んだという認識は、実態と違います。被災者の生活再建は道半ばです。被災者医療の復活を求めました。

日本共産党の紙智子参議院議員が「津波補助金」の改善と延長を求めて国会で質問

宮城県議会では、3月16日に日本共産党が提案した「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金制度(以下、津波補助金)を被災地の実情に合わせて改善することを求める意見書」が全会一致で採択されました(3月23日のブログ参照)。

この意見書を踏まえて、4月4日に行われた参議院東日本大震災復興特別委員会で、紙智子議員が質問しました。
紙智子議員:審査内容、審査結果の透明性を図り、事業者が納得できる仕組み、使い勝手の良い仕組みに改善すべき。
武藤容治復興副大臣:透明性は大事だ。政策効果や被災地の復興状況を検証した上で、関係省庁と連携して今後のあり方を議論していきたい。
紙智子議員:津波補助金の申請期間が2018年度末だが、延長を求める。
吉野正芳復興大臣:一番ダメージを受けた地域が遅れているので、これから十分経産省とも議論して検討してまいりたい。