4月23日、曽我ミヨ市議と県議団事務局の岩渕さんと3人で、浦戸諸島の復興状況について調査し、区長さんや漁協関係者等のご意見を伺ってきました。事前に行った塩釜市建設部復興推進課での聞き取りと合わせて、課題を整理しました。

１．船の確保が大変などの理由で入札不調が続き工事が遅れていること。

桂島の道路の舗装工事は4回の不調で工事が止まっており、区長さんからも早急な対応を求められました。寒風沢では下水の管路整備が不調で道路の工事ができない。野々島では仮設に入居して家を壊して盛土してまた家を建てるという事業を行っていますが、3クールのうち2クール目の盛土が不調だったとのことでした。

＜野々島の嵩上げ＞

２．危険区域利用の見通しがたっていないこと。

桂島では、市で買い取った分の計画が決まらず、様々な案は出たが何も具体化されない。”県民の森”があるが、浦戸を‟県民の島”にできないかなどの声がありました。寒風沢ではコンサルタントがおととしから入って、住民と2回話し合いをしたが、その後何の音沙汰もないとのことでした。区長さんからは、緑地公園にして縛り地蔵など寒風沢の歴史を記すミニ資料館を作りたいという声が寄せられました。

３．島の高齢化に伴う介護サービスの充実が求められる

ﾌﾞﾙｰセンターの所長さんから、浦戸でデイサービスができないか検討したいとのお話がありました。野々島のブルーセンター、桂島と寒風沢のステイステーションの活用を考えているとのことでした。石浜では区長さんが、一人暮らしの高齢者宅に夕方明かりがつくことを確認しているとのことでした。

４．漁業後継者への支援が求められる

桂島と寒風沢で「地域おこし協力隊」を迎えて漁業後継者を養成してきて3年が経ち、宿泊していたステイ・ステーションを出て島で引き続き働くことになりました。桂島の2名はのりの養殖に従事していますが、うち1人は住まいの確保ができずに困っています。寒風沢では1名が刺し網漁師として家族も島に呼んで働くことになりました。住まいは確保できましたが、いずれ船など全ての準備が必要になるとのことでした。しっかり支えていくことが重要です。

５．その他要望など

・桂島では、海水浴場の後ろの側溝の清掃を年1回行ってきたが、年を取ってできなくなった。砂がたまるので、行政が手配してほしい。

 

・石浜では一時避難所の設置のために市で用地を確保したが、立ち消えになっている。公民館のトイレは使えなくなりサッシもゆがんでいる。お寺が使えないかなど交流の場としても検討が必要。また、防潮堤の工事の説明がしばらくない。

※浦戸汽船や渡船に乗り島を歩いて、引き続き松枯れ対策が必要だと思いました。また、石浜から桂島への道すがら、スイセン畑がとてもきれいでした。浦戸のオルレの話もあるようですので、住民参加を大切にして島の再生を図ることが大切だと思いました。

 

 

 

 

 

宮城県長寿社会政策課のH28年10月の調査によると、塩釜市の浦戸諸島の介護サービス利用者数は22人でした。本土から訪問介護に行っている事業者のお話では、介護報酬の５％加算と塩竈市からの船賃の支援はあるが、往復に時間がかかり、経営的には厳しい状況です。

そこで、国に介護報酬加算の増額を要望することと合わせて、当面、県が独自の上乗せ加算を行うよう求めました。長寿社会政策課長は「国に実態を訴えてお願いしたい」と答え、保健福祉部長は「県としても事業者の状況などをつかみたい」と答えました。

宮城県離島振興計画では、「各種介護保険サービスがニーズに応じて適切に提供されるよう、介護保険事業者が参入しやすい環境の整備を促進する」と記載されています。震災後、いっそう高齢化が進んだ宮城県の離島にとって、介護の問題は深刻です。引き続き、実態をつかんで取り上げていきたいと思います。

＜宮城県議会の超党派で旧優生保護法弁護団を迎えて意見交換会＞

4月20日の朝9時から県議会では、全会派の議員の呼びかけで、旧優生保護法弁護団の新里弁護士らを迎えた意見交換会を行いました。新里弁護士らからは、仙台地裁第一回口頭弁論（3/28)の状況、全国の電話相談の状況（1回目：2/2⇒5ヶ所で14件の相談、2回目：3/30⇒17ヶ所34件の相談）、第二次提訴を5月中旬に、北海道・仙台・東京で準備中であること、全国弁護団の結成の動き、国会の超党派議連の動きなどが報告されました。また、宮城県に続いて、北海道・岐阜県・三重県などでも意見書が採択されていることや北海道・鳥取・京都府等では自治体の相談窓口を設置して広報していることも報告されました。更に弁護団からは、手術等の記録がない方については、村井知事が示した４つの要件の緩和が必要であることが指摘されました。

当事者の方からは、「昭和32年に宮城県で『愛の10万人運動』が始まり、小松島学園を作った。そして昭和35年以降手術件数が増えていった。手術の数字だけでなくその背景を知りたい」と、『愛の10万人運動』の検証が必要であることが訴えられました。

＜宮城県で確認できた優生保護手術件数は929件に＞

県の子ども・家庭支援課長からは、県の公文書館に保存されていた４つの簿冊の調査結果が報告されました。この簿冊に掲載されていた情報（1952年～54年、57・58年、60・61年）は、ダブりを外した実人数で532人。その内訳は、優生保護審査会に手術の実施を申請された方が179人、優生保護審査会で手術が「適」とされた方で手術委託手続きの対象となった方が283件、優生手術を実施した方が70件でした。この結果を踏まえて、これまで「優生手術台帳」に記載されていた名簿859件（1963年～79年、81年、86年）と合わせて、手術実施が確認された件数は929件になると報告されました。

また、県として3月29日付けで県の全ての機関と市町村に公文書保存を依頼したこと、4月4日付けで各保健福祉事務所および仙台市を通じて全医療機関に文書の保全を依頼したことが報告されました。

＜旧優生保護法に関わる県の相談窓口を広報せよ＞

同日行われた保健福祉委員会では、子ども・家庭支援課から4簿冊の調査結果の報告を受けて質疑が行われました。私は、朝の意見交換会を踏まえて、①県の相談窓口を「子ども・家庭支援課」に設置しているが、県のホームページにも載っていないので広報すること、その際、聴覚障害者のためにFAXやメールでも相談できる環境を作ること、②手術記録がない場合も対象として検討することを求めました。保健福祉部長は、「相談窓口について、厚生労働省が全都道府県に設置するとの報道があるので、国の動きを見ながら検討する。手術記録がない場合は、審査会への申請や手術委託手続きがあった方などの書類もあるので他の要件も勘案して判断する」と答えました。また、医療機関には文書の保全のみでなく、カルテ等の有無など回答を求めること、旧愛宕診療所のカルテ等について関係者の聞き取り、障害者施設の調査なども行うよう求めました。

同僚の福島かずえ議員は、「愛の10万人運動」の検証と報告を求めました。保健福祉部長は、「今後、国から示される調査方針の対応と合わせて、行政としてどういう対応があったのか、検証の必要性について検討したい」と答えました。