天下：2020年度から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入される。知事部局の臨時・非常勤職員1119人（今年4月1日現在）を会計年度任用職員に置き換えるとどうなるのか？
総務部長：9人が「特別職非常勤職員」、29人が「臨時的任用職員」、1081人が「パートタイムの会計年度任用職員」になると試算している。
天下：現在、知事部局の非常勤職員808人のうち、任用期間5年以上は288人。制度移行後も希望者全員の雇用を保障すべき。また、再任用が続く職員は常勤職員とすべき。
総務部長：現行制度では、臨時職員は必要期間に限り一時的任用が原則。非常勤職員は、勤務実績等を踏まえた選考を行い再任用できる。制度移行しても基本的考え方は変わらない。常勤とする職が生じた場合は、再任用が続く職員を含めて競争試験による選考が必要。
天下：賃金・手当・労働条件の保障、「期末手当」の支給、再任用時の「空白期間」の是正を求める。
総務部長：賃金・報酬、期末手当、勤務条件については総務省マニュアルを参考に検討中。空白期間については制度導入に合わせて見直す。
天下：マニュアルには、総務省研究会報告を引用して「常勤の職は管理的業務や権力的業務が想定される」と記されている。それ以外の大半の正規職員が会計年度任用職員に置き換えられる懸念があるがどうか。
総務部長：大半が会計年度任用職員に移行することにはならないと考えている。

//来年度早々に県議会へ条例提案//
天下：制度導入にあたって、労働組合や臨時・非常勤職員当事者との協議の進め方、県議会への条例提案時期は？
総務部長：当事者や職員団体には、適切な時期に説明・協議を行う。県議会には、平成31年度のできるだけ早い時期に提案できるよう準備を進める。

6月議会で、6月29日に一般質問を行いました。その内容を報告します。

//肝心のことが決まっていない避難計画//
天下県議の質問で次のことがあきらかになり、担当部長は年内めどに策定すると答えました。

①避難に必要な車両台数、発災後にUPZ圏（30ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内）の20万人に緊急配布する安定ヨウ素剤　　の配布場所と体制、在宅要配慮者8000人への支援の具体化は未定。
②UPZ圏内122の社会福祉施設中、避難計画策定は23施設、協定締結は10施設。
③UPZ圏内の病院及び有床診療所は20機関2196床。避難先となるUPZ圏外の病院96機関2286床を確保した。避難計画策定は3ヶ所のみ。発災時に、疾病や重症度によって避難先を確保する方針だが、マッチング方法やその体制、屋内退避の場合の医師・看護師等の配置や物資供給方法などの調整は今後検討する。避難手段は医療機関が自ら確保に努めるが、困難な場合は自治体や国が確保する。

//保健福祉部長「病院の避難先、県外も検討したい」//
天下：96医療機関の空きベッドが活用できるのは平時の場合。複合災害の場合は県外も含めて避難先を検討すべき。
保健福祉部長：県外の避難先も検討したい。
天下：石巻市・東松島市から約6万4800人を受け入れる仙台市は、地域防災計画で受入条件を、①市内の避難者が発生していない又はわずかであること、②ライフラインに大規模な被害がないこと、③原発事故による市への影響が少ないことの3点を定めている。複合災害時は使用できないのでないか？
環境生活部長：災害状況によっては受け入れられない場合は、県内他市町村あるいは近隣県等に再度割り当てを行い、避難所受付ステーションに結果を通知し、新たな避難所に避難する。
天下：避難計画の到達は肝心のことが決まっていないし、複合災害に対応できていないがどうか。
村井知事：完成したという形にはなっていない。

//知事：「緊急時対応の策定は年内、県議会に説明する」//
村井知事：避難計画の具体化・充実化に向けて、女川地域原子力防災協議会の作業部会で、国や関係市町と連携しながら「緊急時対応」策定に向けた作業を進めている。
天下：「緊急時対応」はいつまでにまとめるのか。その前に議会に諮るべき。
村井知事：年内には協議会で緊急時対応の確認ができるよう作業を進める。緊急時対応は県議会に諮るべきものではないが、適切な時期に議会に説明する。
天下：複合災害に対応できない緊急時対応は認められない。