日別アーカイブ: 2018年7月21日

離島の介護保険サービスへの支援を求める(第2弾:一般質問で)

塩釜市は、今年度から訪問介護や訪問看護等の事業者に、従来の船賃の助成に加えて、介護報酬の15%相当分の助成を市独自に開始しました。加算の15%分の利用者負担はとっていません。介護保険制度では5%加算がありますが、5%では事業経営が成り立たないこと、利用者負担が増えることなどから市独自の支援を開始しました。
そこで私は、①離島に係る介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際、離島以外の地域住民との公平性の観点から、当該加算に係る利用料分は全額公費とすること。②離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する制度を創設すること。この2点を国に要望すること。③国待ちにならず、宮城県が介護事業者の参入を促進するための補助制度を作ることを求めました。
保健福祉部長は、「国に対しては、宮城県も含む全国27都道県で構成する離島振興対策協議会で、近日中に要望する。県の助成制度の創設については、他県等の事例の情報収集や課題整理を行う」と答えました。

宮城県立視覚支援学校に幼稚部の設置を!

全国の視覚支援学校で幼稚部がないのは9県のみで、その1つが宮城県です。幼稚部設置を求める保護者の要望を受けて、党県議団では京都府の「あいあい教室」の視察や宮城教育大学の専門家の意見をお聴きし、視覚障害児の乳幼児教育の重要性を学んできました。また、宮城県立視覚支援学校では、個別教育相談や「ゆうゆう広場」などの乳幼児教育相談を行っていますが、回数を増やしてほしいなどの要望が出されています。
県立視覚支援学校への幼稚部設置を求める私の質問に対して、村井知事は、「幼稚園免許を所持する教員確保などの課題があり、他県の取組等も参考にしながら検討を進める」と答弁し、乳幼児教育相談については、「更に支援の充実を図るよう促す」と答えました。
あわせて、市町村の小中学校の弱視学級の児童生徒が増えており、市町村と連携し、教師の専門性や経験を蓄積するためのシステムづくりや、視覚支援教育のあり方の検討を求めました。