8/10 被災者医療費一部負担免除措置:75歳以上の再開を要請

8月10日、後期高齢者医療広域連合議会の日本共産党会派(けやきグループの会、会長:曽我ミヨ市議)6名は、広域連合の奥山連合長に、75歳以上の後期高齢者の被災者医療一部負担免除の再開を要請し、私も同席しました。

被災者医療の国保については、気仙沼市、石巻市、東松島市、塩釜市、多賀城市、名取市、女川町、松島町、七ヶ浜町の9市町が今年度も免除を継続していますが、後期高齢者医療は広域連合が4月から1万4千人の免除を打ち切りました。

5月から県民センター、社保協等が行った仮設住宅や災害公営住宅の住民を対象としたアンケート調査では、被災者の経済的困難や受診抑制の懸念が明らかとなっています。既に2014年からは被災者医療免除措置の対象は非課税世帯となっており、75歳以上の低所得者の免除打ち切りは命にかかわります。

8月4日に行われた広域連合議会で、広域連合には今年度末段階で62億円の基金があることがわかりました。2015年度に実施してきた一部負担免除のための費用は12億8千万円でした。そのうち8割は国の特別調整交付金で支援され、2割が市町村負担となりました。62億円の基金の一部、約3億円を活用すれば市町村負担を軽減できます。

けやきグループの会は、基金の一部を活用して後期高齢者医療の一部負担免除を再開するよう要請しました。広域連合の事務局長は、連合長(奥山仙台市長)と全市町村長に伝えると答えました。

 

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