宮城野原広域防災拠点は白紙・再検討を!

9月県議会(9/14~10/14)は、広域防災拠点の用地取得の議案が出され、6月議会に続いて、大きな争点となりました。日本共産党県議団は、代表質問、一般質問、建設企業委員会、決算総括質疑、最終日の討論と、次々と連携した論戦を行い、問題点を明らかにし、事業の白紙撤回と再検討を迫りました。

私は、代表質問で、地震や災害の専門家が次々と危険性を指摘する長町利府線断層帯の直下型地震に対して、危機管理意識がない村井知事の認識を質しました。知事は「ボーリング調査の結果、地盤は固い」と言いますが、建物の倒壊や道路の寸断などの総合的な被害想定は平成16年以降行っていません。また、消防庁の「広域活動拠点に必要、望まれる14条件」には「被災地からある程度離れていること」が求められています。

これらの指摘に対して村井知事は、「活断層があって被害想定がないから、何もしてはいけないということではない」、「望ましい条件で、必ずしもそうでなければいけない条件ではない」と開き直り、「今の科学では地震がいつ起こるかわからない」とまで言い放ちました。まさに安全神話です。

仙台市の危機管理部局と協議していなかったことについて、知事は「反省している」と言いましたが、圏域防災拠点8地域との協議もこれからです。これでは広域防災拠点としての機能が発揮できる保証はありません。

また、遠藤いく子団長の決算総括質疑で、JR貨物の土地購入に至る経過から、「宮城野原ありき」の原因が明らかになりました。JR貨物の岩切移転は2004年に協議されていましたが、財政難で立ち消えていました。これを今回、県が「渡りに船」で取得することとなり、100億円もの公共補償を付けて、JR貨物の移転が可能となりました。公共補償については、「機能回復分」以外は含まれないことになっています。ところが、「E&S方式」と呼ばれるコンテナ対応型の新駅は、飛躍的に機能が高まるものですが、公共補償の対象としています。このような「至れり尽くせり」の公共補償はやめるよう指摘しました。

更に、500億円から1千億円かかると言われている「仙台東道路」の建設をセットで推進することや、宮城球場の将来的な建て替え用地との関連も取り沙汰されています。

広域防災拠点整備事業は、国費160億円、県費140億円、合計300億円という巨額の税金を投入する問題点だらけの事業です。ところが9月議会では用地取得の議案が、付帯意見を付けて賛成多数で可決されてしまいました。残念ながら、6月議会で広域防災拠点の予算に一緒に反対した県民の声(民進党系)は、「説明が尽くされた」として賛成しました。反対したのは社民党と日本共産党の10人でした。

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