代表質問で地域医療構想について取り上げ、「病床削減、在宅ありき」の問題点を指摘し、知事に構想の見直しを迫りました。

国は、療養病床の医療区分１の患者の70%を在宅医療等で対応するよう指示しています。ところが宮城県が独自に行った医療区分１の患者調査では、「入院による医療介入が必要という理由で退院困難な患者」が50.1%、「入院による医療介入が必要ないにもかかわらず退院困難な患者」が33.5%、結局、83.5%の患者が退院できないという結果でした。独自調査を行ったことは画期的でしたが、県は国の指示通りに医療区分１の70%を在宅患者としてカウントし、その分ベッドを減らしました。県の調査結果や地域の実情を踏まえた構想とすべきです。

⇒知事は、「在宅医療等の整備と合わせ、地域の実情に応じて、療養病床を含めた慢性期病床の確保に努める」と答えました。

増加する在宅医療の体制が整っていません。今、在宅医療は、末期がんや神経難病、人工呼吸器の患者さんなど重症患者が増加し、医師は、診療はもとより、訪問看護や介護・福祉との連携のための調整や書類作成にも追われています。患者の急変や看取り患者の増加で、実質、24時間365日拘束されている実態です。何よりも、在宅医療や訪問看護を担う医師・看護師が足りません。確保・養成策についてお答えください。

⇒知事は、「総合診療医の育成支援や、在宅患者の急変時における入院体制の構築、ドクターバンク・ドクターキューピット事業による自治体病院への医師の配置、訪問看護師に対する講習会等を実施している。在宅医療の充実に努める」と答えました。

また、病院のケースワーカーからお聞きした、「介護が必要だが介護者がいず、医療行為が必要なため介護施設には入れない低所得の高齢者の転院先探しに、日々苦労している」という声を届け、病院を転々としている医療難民・介護難民の実態を告発し、現場の実態や声が生かされ、現場の困難が改善できる構想になるよう求めました。

⇒保健福祉部長は、「機械的に算定した構想だ」と認め、知事も「現状をしっかり国に伝えながら、現状に合わせた改善をしなければならないと思っている」と答えました。

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※日本共産党の内藤隆司議員の予算総括質疑で、保健福祉部長が、療養病床の計算について「実情に合わないことを国に申し入れている」と発言したことを受けて、6日の保健福祉委員会でその内容について質問しました。

⇒部長は、「策定の途中段階で厚労省と協議する機会があり、技官と専門官が今年1月に医政局と協議した際に、県の独自調査を示して、宮城県は療養病床数が全国最下位クラスであり他県とは違うので個別に協議したいと申し入れた。厚労省からは、政省令で決めたとおりに算定するよう指導された」と答えました。

私は、「自治体病院は今年度中に新公立病院改革プランの策定が迫られており、地域医療構想を踏まえることになっているが、実態とあっていなくて困っている」と述べ、部長は、「今ある病床をベースにして意見交換していく。実情を反映させていく。医療構想は圏域の目安なので、参考にしながら機能分担の議論をする」と答えました。