病院・社会福祉施設の原子力災害対応の避難計画策定は手つかず(9月議会から)

女川原発から30キロ圏内の病院や社会福祉施設は、原子力災害対応の避難計画の策定が義務付けられています。避難計画策定のためには、避難先の病院や施設との協定の締結などが必要で、県のコーディネートなしには進みません。策定状況について質問しました。

知事は、「382施設あるが、策定状況は把握できていないが、策定は進んでいないものと認識している。現在、県では避難計画の作成例などを調整しているところであり、今後、現状把握に努め、関係市町と連携して必要な支援のあり方を検討する」と答えました。

全く、手が打たれていないことがわかりました。私は、「病院や施設の避難計画もできないのに、女川原発の再稼働を認めることはありませんよね」と質問しました。知事は、「まだ再稼働云々という時期ではない。現時点ではコメントは不可能」と答弁を逃げました。

 

<土砂災害・河川の氾濫による病院・福祉施設の災害対策を求める>

また、台風10号による高齢者施設の甚大な被害を踏まえ、土砂災害や河川の氾濫による病院・福祉施設の災害対策を求めました。知事は、「これらの災害が予想される区域に立地している施設に対して、早期に避難計画を改定するよう促すとともに、避難行動要支援者ごとの避難計画策定の加速化や、必要な福祉避難所の確保について、市町村に対し強く働きかける」と答えました。

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