被災者医療の負担免除の継続・再開を!(9月議会から)

宮城県は、そもそも非課税世帯に限定されていた被災者医療・介護の免除措置が、今年の4月からは9つの市町のみとなり、それ以外の市町村と75歳以上の後期高齢者は打ち切られました。市民団体が被災者対象に行ったアンケート調査では、「災害公営住宅に移って家賃も発生し年金生活で経済的に苦しい。せめて医療費免除を継続してほしい」、「同じ被災者なのに自治体や年齢によって免除措置が違うのはおかしい」などの声が多数寄せられています。ある薬局の調査では、3月まで免除該当であった後期高齢者のうち、4~8月に来局していない患者が約1割にのぼるという、深刻な受診抑制の実態も報告されています。

先の912日、日本共産党県議団は、市民団体の皆さんと一緒に、一部負担金の免除措置継続を求めて、国保の追加財政支援(特別調整交付金)の今年度分の検討状況について、厚生労働省保健局国保課などから説明を受け、早期の支援継続決定を要請してきました。厚労省は、「被災3県については、医療費の伸びの傾向や避難者の状況を踏まえ、引き続き一定の割合で交付できるか検討している」と答えました。

知事に以下について求めました。

(1)国が国保の追加財政支援を今年度も行うよう、知事からも強く要請すること。

⇒(知事):県としても様々な機会を捉えて措置の継続を強く求めている。

(2)宮城県としても復興基金から7.5億円を拠出して、市町の負担を半額に減らすこと。

⇒(知事):それぞれの保険者(市町村)が総合的に判断されるべきもの。県は免除に対する支援は行わないが、震災の影響等により国保財政が厳しい市町村に対し、県の調整交付金を活用した支援を検討している。

 

◆日本共産党が提案した「東日本大震により被災した市町村の国民健康保険に対する追加財政支援措置の継続を求める意見書」が全会一致で可決されました。

<9月12日の厚生労働省交渉>

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