10月6日の保健福祉委員会で、国保の都道府県単位化に向けた準備状況が報告されました。

市町村が運営している国民健康保険は、2018年度から都道府県と市町村の共同運営となります。都道府県は国保の財政運営の責任主体となり、運営方針を定め、市町村ごとに納付金と標準保険料率を算定します。市町村は、県から示された納付金と標準保険料率をもとに保険料率を決定し、資格管理や保険給付、保険料の賦課・徴収等を行います。今後、2017年4月に国保運営協議会が設置されて「国保運営方針（案）」決定、2017年の年内には「国保運営方針」策定、市町村納付金と標準保険料率決定、通知の予定です。

私は、以下4点について質疑しました。

１）現在、県と市町村が協議・調整している会議を公開し、議事録を公表せよ。

→（国保医療課課長）市町村との調整会議であり公開しない。議事録は市町村には送っている。手続き（情報開示請求）が必要。

２）国保運営協議会の設置条例を来年2月に上程するために、平成28年中に委員選任方針、委員数等を決定予定であるが、「被保険者代表」は公募せよ。

→（課長）：委員選任の方針の検討はこれから。公募も含めて検討する。

３）保健福祉委員会へは、来年2月の「国保運営方針（素案）」段階でも報告せよ。

→（課長）：市町村等意見聴取の前にはできない。

４）国保運営方針案はパブリックコメントを行うこと。

→（課長）：検討する。

私は、「国保の都道府県単位化は、県民にとって重要な問題だ。それをほとんど案が整うまで県民に知らせないのは問題でないか」と部長に答弁を求めました。

→（保健福祉部長）：秘密裏に決定したと思われるのは制度上マイナス。県民の意見も聞いて決定したということが大事。委員会への報告、パブリックコメントについて検討する。

※翌日の7日、国保医療課の課長が、部長とも相談して、市町村に配っている部会報告を提供することにしたと、持ってきました。

＜国保への一般会計からの繰入は法的には問題ない＞

自民党議員が、「市町村は国保への一般会計からの繰入はやめるべき」と発言し、国保医療課長も同調した答弁がありました。私は、「一般会計からの繰入は法的な問題があるか？」と質問し、課長は「法的には問題ない」と答えました。高い国保税を少しでも下げるために市町村が行っている努力に、県がストップをかけるべきではありません。