2月定例会（2月17日～3月16日）が終了しました。私は一般質問をしました。順次、その内容を報告します。

　震災から6年が経ちました。県がまとめた「新みやぎ建設産業振興プラン（H28年3月）」では、「今後の県工事建設投資の見通しは、震災前の水準まで激減する見込み」とされ、その結果、受注競争が激化し、経営環境は悪化し、その結果、雇用が削減され、更なる若年入職者の減少と高齢化が進行し、技術力も低下して将来的な品質確保の懸念がある。その結果、深刻な現場の担い手不足が進み、維持管理や除雪・災害対応に支障をきたし、長寿命化対策も遅れるとしています。地域経済の落ち込みも懸念されます。

　そこで、復興後を見据えた経済対策として、宮城県が本格的な住宅リフォーム事業に着手することを求めました。土木部長は、「県では住宅リフォームのみを対象とした新たな支援は考えていない。既存の支援制度を県民や地域の工務店に周知する」と答えました。しかし、宮城県が現在実施しているのは耐震改修工事助成に住宅リフォーム助成（最大10万円）を乗せるもので、申請件数は予算比35%と予算を大きく下回っています。耐震改修に限定しない秋田県と比べると経済対策の効果は雲泥の差です。

◆秋田県住宅リフォーム推進事業（H22年度～27年度の6年間）：戸数70,593戸、補助金額89億9993万円、工事費1386億9644万円、経済波及効果約2186億円

◆宮城県耐震診断・耐震改修助成事業（H23年度～27年度の5年間）：戸数954戸、補助金額2億755万円、工事費41億7000万円、経済波及効果67億8000万円

＜小規模事業者の担い手育成を求める＞

高知県では、「耐震改修目標達成の決め手は業者の担い手確保と更なるスキルアップだ」と言って、まちの大工さんや設計士さんが、補助制度の利用条件や申請手続き、耐震診断や改修設計を学ぶ勉強会や講習会を開いていることを紹介し、宮城県でも担い手育成に力を入れるよう求めました。土木部長は「前向きに検討する」と答えました。

＜2月6日：秋田県の住宅リフォーム助成調査＞