大企業の撤退とリストラを許さず地域の雇用と経済を守れ!

宮城県誘致企業第1号のソニーが、子会社のソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社(以下、SSMD)を事業会社と製造会社に分社化して大幅賃下げを伴う転籍を迫るとともに、豊里サイトは多賀城サイトに移管して閉鎖しようとしています。登米市にとっては雇用と経済に関わる大問題です。

県内のソニー各工場に支払われた県の企業立地促進奨励金は1988年以降だけでも総額5億8658万円にのぼります。ところが、繰り返されるリストラと事業縮小で、多賀城サイトは2000人いた従業員が700人弱に、豊里サイトは500人が現在270人に縮小され更に閉鎖されようとしています。

そこで、ソニー株式会社とSSMDに対して、豊里サイトの閉鎖を撤回して雇用と労働者の暮らし、地域経済を守る社会的責任を果たすことと、労働者の同意がない転籍や退職強要はいっさい行わないことを、宮城県が要請するよう求めました。

村井知事は、経営環境が厳しさを増していることから「やむを得ない」という認識を示しましたが、再度、「宮城で培ってきた技術、ものづくりを衰退させている。ソニーの幹部にしっかりと働きかけよ」と迫りました。知事は「引き続き事業をするよう、機会をとらえて幹部の方にお願いする」と答えました。

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