（天下）：国は、2018年度から子ども医療費助成制度について国保の国庫負担金減額調整（いわゆるペナルティ）を就学前まで廃止する方針を出しました。ところが、宮城県の母子・父子家庭医療費助成制度と心身障害者医療費助成制度は、現在、窓口で支払って後から戻る償還払い制度です。そこで、子ども医療費助成制度と同様、ペナルティを廃止するよう国に求めるとともに、宮城県が現物給付とすべき。

⇒（保健福祉部長）：現物給付化すると市町村にペナルティを課され、新たな財政負担が生じることから難しい。

（天下）：担当課の計算によると、母子・父子家庭医療費を現物給付にすると発生するペナルティ額は4539万円。子ども医療費のペナルティ廃止による軽減額は1億3800万円。これを財源にして母子・父子家庭医療費助成制度を現物給付に改善せよ。

⇒（保健福祉部長）：市町村の意向を踏まえながら検討する。