この間、私が議会で要請していたことが一歩前進しました。

【仮設住宅入居者健康調査を「無職者」への支援に結びつける】

毎年、県が行ってきた仮設住宅や災害公営住宅入居者の健康調査では、職業について「無職」と答えた方が3割を超え、20代～50代の稼働年齢層でも多いことがわかり、理由を調べて対策を打つことを求めてきました。

今議会で2016年度のプレハブ仮設住宅入居者の調査結果が報告されましたが、無職の理由を質問に加え、15歳から64歳までの無職者の33.4%が求職中、16.1%が病気療養中だったことがわかりました。県は生活困窮者支援制度等による支援を行うとともに、求職中の方に対しては雇用対策担当部局と連携して就労支援を進めるとしています。

【2017年度に災害福祉広域支援ネットワーク協議会を立ち上げる】

昨年4月の熊本地震では、人手が足りず福祉避難所が充分に機能しなかったことが報道されました。そこで、避難所等で要援護者の支援を行う災害派遣福祉チームを、既に設置している岩手県を参考に、宮城県でも設置するよう提案していました。今議会で、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に呼びかけて、派遣の母体となるネットワーク協議会を2017年度上半期に立ち上げることが質問で明らかになりました。私は、保育士にも参加を呼びかけるよう更に要請しました。

＊「岩手県災害派遣福祉チーム」

・チームの派遣主体：「岩手県災害福祉広域支援推進機構」（本部長：県知事、事務局：県社協、福祉関係団体等で構成、2013年9月に設立）

・（2014年4月現在）研修修了者197名登録。4~6人の混合チーム（高齢・障害・児童・保育等）で最大27チーム派遣可能。

・熊本地震、台風10号豪雨で出動。