2017年度の自治体病院への医師配置状況は、ドクターバンク事業で8人、ドクターキューピット事業で8人、修学資金貸付で73人、自治医科大学から11人で合計100人となっています。これは2014年度の合計48人から年々増えて倍以上の配置で、宮城県が医師確保対策室を設置して取り組んできた一定の成果です。

　ところが、県内の自治体病院の医師必要数は103人（2017年3月1日現在）で、高い求人状況が何年も続いています。103人の内訳は、仙台医療圏では塩釜市立病院が4人、公立黒川病院が6人で10人。仙南医療圏が20人、大崎・栗原医療圏が41人、石巻・登米・気仙沼医療圏が32人と、慢性的な医師不足が続いています。県当局もまだ需要に応じきれていないと認めています。

　医師不足は自治体病院だけでなく民間病院でも深刻です。昨年4月に新設した東北医科薬科大学医学部からは、2022年度以降、毎年30人の宮城県の奨学生が卒業してきます。今後は医師確保とともに、医師の定着と、特に地方の病院への医師配置の対策が重要です。

　＊ドクターバンク事業：県内自治体病院での勤務を希望する医師を全国から募集し、県職員として採用の上、自治体病院に派遣する。

　＊ドクターキューピット事業：県に設置する「宮城県地域医療医師無料職業紹介所」で、地域医療に関心を持つ医師を対象に、無料で自治体病院等の紹介を行う。

　＊医学生修学資金等貸付事業：将来、県内の自治体病院に勤務する意欲のある医学生に修学資金を貸し付け、一定条件で償還を免除するもの。

　＊医師確保対策室：2017年度からは看護師等も含めた「医療人材対策室」に変更