在宅で生活する医療的ケアを必要とする障害児者と家族の方から、受け入れ可能な日中活動の場や短期入所事業所が少なく、介護負担も大きく、緊急時に預ける場所の確保も困難であることから、支援の充実を望む声があがっています。今回の委員会で、「宮城県医療的ケア等推進検討会」の結果が報告されました。

報告によりますと、医療的ケアを必要とする障害児者は、仙台市を除いて約2000人に上ります。ところが、筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者や重症心身障害児等が対象となる医療型短期入所事業所は、7事業所【仙台市４（定員19人）、山元町１（2人）、気仙沼市１（1人）、登米市１（1人）】しかありません。福祉型短期入所事業所や日中活動サービス及び訪問系サービス事業所も、医療的ケアに対応できる事業所は少なく、看護師確保の困難や介護士の喀痰吸引等の研修が追い付いていない実態も報告されました。また、医療的ケアに関する情報を一元的に管理・提供する体制や、関係機関の連携をコーディネートする体制がないことも課題とされました。

これらの結果を受けて、宮城県は2017年度に、①医療型短期入所モデル事業の実施（2カ所・２床）、②医療的ケア等情報拠点機能検討会の開催、③更に、検討会の結果を踏まえた支援策の具体的な検討を行うと説明しました。

＜医療的ケアができる長期入所施設の拡充も＞

障害福祉サービス事業所への調査では、看護師確保が課題のトップとして挙げられており、看護師の処遇改善に県の助成などを検討すべきです。また、今回は短期入所事業所に焦点をあてていますが、家族の高齢化等の中で医療的ケアができる長期入所施設の増設も喫緊の課題であり、整備を求めていきます。