5/15~17:党県議団で新潟県の原発行政等について県外調査

5月15日から17日、党県議団で新潟県の農業振興と原発行政、長野県の再生可能エネルギーの導入推進と伊那市の「グリーンファーム」の現地調査、埼玉県のストップ温暖化の取組と再生可能エネルギー導入推進について調査しました。

<検証なくして再稼働なし>

新潟県の原発行政についての調査は、2014年2月以来2度目の調査でした。 今回は、2016年10月の知事選挙で米山隆一知事誕生後の状況についてお聞きしてきました。米山知事は、「3つの検証」を掲げ、全体を総括する「検証総括委員会」のもとに、「技術委員会(福島第一原発事故原因の検証)」、「健康・生活委員会(事故による健康や生活への影響について検証)」、「避難委員会(避難計画の実効性について検証)」を設置して検証を進めるとしています。

新潟県は、「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(Ver.1、H26.3月)」策定後も、引き続きの検討結果により随時、更新するとして検討を継続しています。例えば、昨年8~9月には「運転業務従事者への原子力災害時における業務従事に関するアンケート調査」を行いました。結果は、避難指示や屋内退避指示が出ている区域内に「行く」と答えたバスやトラックの運転手は33.9%で、「行かない」と答えた方が65.6%でした。新潟県は、この結果を踏まえて、業務従事者に対する特別手当(危険手当)の整備、業務従事者に対する補償制度の具体化、現場で作業するための十分な防護資機材の配備等が必要だと提言しています。

本来、国がやるべきことをやらない中で、新潟県が「検証なくして再稼働なし」と、ひとつひとつの課題について実践的に検証し、国に要望・提案をしていることは非常に重要なことだと思いました。

 

5月16日 長野県伊那市の「グリーン・ファーム」にて

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