「第7次宮城県地域医療計画」策定に地域住民や医療関係者の声が反映されるしくみを求める

7月4日の保健福祉委員会で、第7次宮城県地域医療計画(案)の策定にあたり、意見聴取を行う「宮城県地域医療計画策定懇話会」の設置について報告を受けました。

構成員は、学識経験者14人、医師会・歯科医師会・看護協会等の関係団体6人、保険者3人、医療従事者(病院協会)1人、医療をうける側1人の合計25人です。学識経験者はへき地医療として涌谷町の関係者、在宅医療として民間医療機関の医師なども入るとのことですが、ほとんどが「5疾病5事業(※)」を担う東北大学の医師です。

私は、「地域医療を担う地方の医師や住民代表をもっと入れるべき」と質問しました。医療政策課長は、「市町村の意見聴取やパブリックコメントを行う。地域医療構想の推進を図るために医療圏単位で開催される『調整会議』でも、地域の病院等の意見を聴く。」と答えました。

昨年策定した「宮城県地域医療構想」では、全体としてベッドを削減して在宅医療を増やす、急性期ベッドは過剰として回復期ベッドを増やすなどの構想になっています。しかし、急性期ベッドを減らして救急医療が維持できるのか、在宅医療を担う医師や看護師の確保と養成などの課題があります。私は、「地域医療計画の策定の中で、地域医療構想の見直しもあるのでないか」と質問しました。課長は「見直しもありうる」と答えました。

<※「5疾病5事業」とは>

・5疾病:がん、脳卒中、心筋梗塞等の・心血管疾患、糖尿病、精神疾患

・5事業:救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む)

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