6月議会では日本共産党から2本の意見書案を提案しました。

ひとつは、「『共謀罪』法の廃止を求める意見書案」で、自民・公明の反対で不調となりましたが、引き続き、廃止めざして頑張ります。

もうひとつは、「障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度における国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書案」ですが、全会一致で可決され、国に送られました。国庫負担減額措置（いわゆる「ペナルティ」）が廃止されれば、窓口負担無料化が全国で一斉に進みます。

以下、意見書の内容です。

＜意見書＞

平成28年12月、政府は、就学前までの子どもへの医療費助成制度により、窓口負担を無料化している地方自治体に対して、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を平成30年度から廃止する方針を決定した。

一方、障害者及びひとり親家庭への医療費助成制度により、来年度以降も窓口負担を無料化する予定の地方自治体に対しては、国庫負担減額調整措置を継続することになっている。

国庫負担減額調整措置は、地方自治体が現物給付方式により医療費を助成した場合に行われることから、多くの地方自治体では医療機関窓口で一旦支払った後に、申請により払い戻しを受ける償還払い方式を導入しており、「医療費の償還に3カ月から5か月ほどかかり医療費の工面が大変である。」「医療費助成申請書を毎月、医療機関等に提出するなど手続きが大変である。」などの声があり、医療を必要とすることの多い障害者や半数が相対的貧困と言われるひとり親家庭は重い負担を強いられている。

よって、国においては、地方自治体が行う障害者及びひとり親家庭の医療費助成制度に係る国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く要望する。