災害発生時に、福祉・介護の専門職から構成される災害派遣福祉チームの派遣を行う「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」が7月14日に設立総会を開催したことが、21日の保健福祉委員会で報告されました。これから災害時における要支援者の広域的な支援体制のあり方、災害派遣福祉チームの設置、チーム員の研修や訓練等について協議されます。

協議会は、宮城県、県内全市町村、宮城県社会福祉協議会（以下、県社協）などの福祉関係団体など、56団体で構成され、会長に宮城県知事、副会長に県社協会長と宮城県保健福祉部長、事務局は県社協が担います。今後、年度内に災害派遣福祉チームの派遣体制を構築するとのことでした。

宮城県災害派遣福祉チームの結成については、昨年の熊本地震の際に、岩手県の先行例を紹介しながら私が委員会で提言してきました。今年の2月議会では、福祉関係団体に保育関係者なども入れるよう要請し、入れていただきました。今委員会では、避難所や福祉避難所の応需体制づくりや、地域防災計画との連携を図ることを求めました。