この間、伊勢由典市議と一緒に、6月25日には伊保石、7月23日には清水沢の災害公営住宅で、家賃の問題について懇談してきました。

災害公営住宅の家賃は、低所得者（政令月収8万円以下の方）への負担軽減措置として、入居開始から10年間は特別に家賃が減免され、6年目以降は段階的に引き上げられます。塩竈市では政令月収8万円以下の方を、更に特1、特2、特3、特4と分けていますが、例えば清水沢東（３DK）の場合は、特1の方は１～５年目が7900円、６～７年目が12300円、８～９年目が16800円、10年目が21300円、11年目以降は25800円と、現在の3.3倍になります。

実は、家賃減免を行っている政令月収8万円以下の低所得者の方は、宮城県全体の災害公営住宅入居者の75.42%（2017年4月30日現在）に及びます。塩竈市は80.68%と更に高くなっています。宮城県の災害公営住宅入居者健康調査（2016年度）によると、65歳以上の高齢者は50%と、県平均の26.3%の倍近くになっています。年金暮らしの方には、これから10年かけて収入が増える見込みはありません。

懇談会では「低所得者ほど上がり幅が大きいのは問題だ」「こんなに上がっては生活できない」「仙台のように家賃を上げないための署名運動が必要でないか」などの声が出されました。

7月27日の政府交渉で国交省は、東日本大震災は災害公営住宅の整備費や家賃低廉化事業で国の補助率を上げた上に、特別家賃低減事業で更に追加支援をしており、家賃減免の財源をかなり厚く入れているので、その財源をもとに地方公共団体で検討するようにと、回答しています。