日本共産党の塩釜市議団と一緒に、宮城県が委託した「沿岸地域就職サポートセンター・塩釜サポートセンター」を視察しました。沿岸地域就職サポートセンターは、震災後、事業を再開した企業が求人を確保できずに従業員不足となっているなど雇用のミスマッチが顕著になる中で、県が石巻、塩釜、気仙沼に設置し、沿岸地域の求職者に登録制によるきめ細かな支援を行い、就職につなげるとともに、沿岸地域の企業の人材確保を図ることを目的としています。

塩釜サポートセンターは、本塩釜駅のすぐそばに設置され、就職個別相談、コミュニケーション講座やパソコン講座などの就職支援セミナー、履歴書等の応募書類作成支援、月1回の求人情報誌「しごとかわらばん」の発行、職場見学会・合同企業説明会などを行っていました。対象地域である塩竈市・多賀城市・松島町・七ヶ浜町・利府町・大郷町の2市４町と、宮城県、地域の各高校、ハローワーク、塩釜商工会議所等と連携して、求人企業と求職者のマッチングを図っているとのことでした。

登録者は7月27日現在537人で40~50代の女性が多いこと。就職決定者は85人で15.8%。20~30代の就職決定率が高い傾向で、正社員として決定した方は27%でした。就職決定先の業種は、ｱﾙﾊﾞｲﾄ・ﾊﾟｰﾄとして就職される方が多いのでサービス業が多く、地場産業である水産加工業の割合が低いのが課題だと話していました。また、事務職の希望が多いが、求人は少ないとのことでした。

＜塩竈市の水産業界を案内＞

お話の中で、人手不足に苦慮している塩竈市の水産関係業界とのつながりが弱いことがわかりました。そこで、塩釜サポートセンターのプロジェクトマネージャーを、8月8日に塩釜市団地水産加工業協同組合、10日に塩釜蒲鉾連合商工業協同組合の阿部善久理事長と塩釜魚市場の志賀直哉社長にご案内し、雇用の状況についてお聞きしながら懇談しました。

＜塩釜サポートセンターにて＞