循環器・呼吸器病センター廃止と結核病床移転の問題で県に「3つの約束」を迫る

総選挙と知事選挙で遅くなりましたが、9月議会の予算総括質疑(19日)の報告を順次行います。最初に、循環器・呼吸器病センターについて質問しました。

2016年10月、宮城県は18年度末で県立循環器・呼吸器病センターを廃止し、19年度から結核病床約30床を栗原中央病院に移管することを決めました。日本共産党県議団は、結核医療は県が責任を持つべき政策医療であり、瀬峰地域住民の医療と地域経済に大きな影響を与えること、働く職員の雇用を脅かすことから反対してきました。
地域住民や働く職員、栗原中央病院の声を踏まえ、以下、3点を約束させました。

①結核医療について宮城県が将来に渡って責任を持つこと
(天下)栗原市との協定は、現在の結核医療に必要な医師確保や財政支援だけでなく、結核病棟の改修や建て替え、医療機器等の更新、結核を診る医師確保や運営費の補助について将来にわたって県が責任を持つべき。
⇒(知事)その通りです。将来に渡って宮城県が対応する。
(天下)センター跡地利用の企画提案応募状況は?
⇒(保健福祉部長)1法人から参加申し込みがあった。

②センター廃止は瀬峰のまちの存続の危機=住民説明会を開催すること
(天下)この1年間で、患者数は激減、センターの食堂もなくなり、3カ所あったスーパーや商店が3箇所ともなくなり、電車が減便された。まちの存続にかかわる事態である。センター移行の進捗状況や跡地の企画応募状況などについて住民説明会を開くべき。
⇒(保健福祉部長)住民説明会を開く。
(天下)瀬峰地区地域づくり検討会から「提言」が出されている。県が責任を持ってまちの活性化に向けた具体化を行うこと。
⇒(知事)瀬峰地域の活性化は重要だ。栗原市長とも充分協議する。

③職員の身分移行に県が責任を持って対応すること
(天下)7月末の2回目の職員意向調査では、87人中30人が行き先未定。非正規職員も含めた全職員の雇用を保障せよ。
⇒(保健福祉部長)職員の身分移行に県が責任を持って対応する。非正規職員の相談にも応じる。

<9月6日 左:栗原中央病院との懇談、右:循環器・呼吸器病センターとの懇談>

<9月6日 瀬峰地域の住民との懇談>

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