教師の長時間労働の解消を求める

(天下)文科省の「2016年度公立校教員の勤務実態調査結果」によると、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭の割合が、小学校で33.5%、中学校で57.7%。週60時間以上の勤務は、過労死ラインとされる月80時間以上の超過勤務に相当する。教師が一人ひとりの子どもとしっかりと向き合える学校を作るためには、長時間労働の解消は喫緊の課題と思うがどうか。
⇒(知事)教職員の多忙化解消は非常に重要。学校運営支援本部を設置して、実態を把握し、会議の精選、ICTを活用した公務の効率化、部活動の休養日の設定、事務の共同実施の推進等で教員の負担軽減に努力している。

<「事務の共同実施」を検証せよ>
(天下)県内の多くの市町村では各校の事務職員が月に数回拠点校に集まって共同処理する「分散剤配置型」だが、塩竈市は事務職員が拠点校に全員配置され、そこから各校に出向く「集中配置型」をとっている。現場の先生方からは「事務職員が常時いないことから教員の負担が増えた」と不満の声が上がっている。事務の共同実施を教員の多忙化解消につなげるためにはどういう方法が良いのか検証すべき。
⇒(教育長)今回のモデル事業を活用して更に検証をすすめ、より効果的な取組ができるよう教員の多忙化解消に向けて支援していく。

<過労死を防ぐための健康管理=面接指導を行う医師の配置を増やせ>
(天下)教職員の病気休職者の59.2%が精神疾患。県はメンタルヘルス対策として、月80時間以上の超過勤務者に対して、希望者への医師による面接指導を行っているが、県立学校の教職員5740人中1612人が80時間を超えていたが、医師の面接指導を受けたのはわずか11人で0.7%。面接指導を行う医師は何人配置しているか?
⇒(教育長)県立学校においては1名。
(天下)それでは少なすぎる。最低でも各教育事務所に複数の医師を配置し、面接対象者に受診のおすすめを強めるべき。
⇒(教育長)医師については医師会の協力も仰ぎながら依頼しているが、今後、更に数を増やすのは難しい。面接指導は対象職員の希望により実施しているが、今後更に積極的に活用が図られるよう促していく。
(天下)難しいということにびっくりした。是非、保健福祉部からもバックアップをして、医師の体制づくりを進めることを強く要請する。

<長時間労働の抜本的な対策=教員の授業時数の軽減と35人以下学級の推進を>
(天下)これだけ多数の教員が過労死ラインを超える長時間労働を行い、精神疾患による休職者が多い実態を見ると、業務改善にとどまらない抜本的な対策が必要だ。教材研究や授業準備、成績処理などの業務を時間内に終わらせるために、教員の授業時数を軽減し、専科教員などの増員を求める。
⇒(教育長)現在、国で小学校の専科教員の配置充実について検討しており、その動向を注視していく。
(天下)国の勤務実態調査では「担任児童数が多いほど学内勤務時間及び成績処理にかかる業務時間が長い」という結果が出ている。宮城県は少人数学級が東北で一番遅れた県になっている。仙台市では郡市長が「35人学級」の拡充を公約して当選し、その具体化が始まろうとしている。宮城県も35人以下学級を拡充すべき。
⇒(教育長)義務教育における学級編成は国の責任で定められるべきもの。引き続き国に35人学級の拡充について要望していく。
(天下)まず国に要望するということでした。民営化はトップランナー、一方、子どもの医療や教育は全国後進県。こういう県政は転換が必要です。

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