実効性ある原子力災害避難計画を求める

PAZ(女川原発から5キロ圏内)及びUPZ(30キロ圏内)の7自治体の避難計画は出そろいましたが、肝心な点で「未定」や「検討中」「調整中」の回答が相次ぎました。以下、質問に対する答弁です。
①避難に必要な車両台数は未定。今年度内に概数を算出する。
②住民の避難や安定ヨウ素剤配布等に関わる医師、薬剤師、運転手、自治体職員等の補償制度や放射線防護資機材の配備は実施する。
③PAZでの安定ヨウ素剤の事前配布の実施率は約6割。
④UPZでの安定ヨウ素剤の配布は事故発生後に行うが、配布場所や方法は現在関係市町と調整中。医師・薬剤師の確保は地元医療機関と調整をはかりながら検討する。
⑤要配慮者の避難計画策定は、避難先施設の調整中。
1)UPZ内の社会福祉施設は107施設、3003人の定員。UPZ外で受入可能と答えた施設は600施設、2998人の受入人数。現在、マッチングの調整方針等を検討中。
2)UPZ内の医療機関は11病院・10有床診療所で、合計2206床。現在、UPZ外での受入可能病床数の調査中。
3)UPZ内の在宅の方は約8000人。

まだまだ実効性ある避難計画とはほど遠い現状です。そこで私は、要配慮者の避難計画を策定し訓練しながら実効性を高めていくための継続的な組織が必要だと主張し、京都府で設置している「災害時要配慮者避難支援センター」を宮城でも設置するよう提案しました。村井知事は、京都府の内容も確認しながら、避難計画の実効性向上について検討すると答えました。
また、避難計画の実効性を検証するための検討会の設置を求めましたが、知事は、「検討会の設置は考えていない」と答弁しました。避難計画の実効性の検証なしに女川原発の再稼働は認められません。

11月23日に宮城県原子力防災訓練に参加し、登米総合体育館で避難退域時検査、中田農村環境改善センターで避難所受付等の訓練を視察しました。

<体表面測定車による放射能測定>       <住民の放射能検査>

<自衛隊による車両の除染>

 

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