厚労省が被災3県の市町村へ29年度も特別調整交付金による財政支援:被災者医療の免除措置を継続・復活せよ

昨年末に、高橋千鶴子衆議院議員の事務所を通じて入手した資料により、平成29年度も被災3県の市町村に対する国の特別調整交付金による財政支援が継続することがわかりました。交付額は概ね平成27年度交付額の10分の6以内となっています。28年度が27年度の10分の8以内でしたので、前年より減少します。

一方、県の国保医療課で作成してもらった「平成28年国保一部負担金免除実施状況」によりますと、免除を継続している市町村の負担額は、厚労省の交付額試算を大きく下回っています。例えば塩竈市では、7638万円の交付額試算に対して、免除に要する市の負担額は2450万円であり、免除措置の継続は可能です。

宮城民医連が行った災害公営住宅の訪問調査によりますと、「健康不安」「将来の家賃への不安」「収入への不安」の声が上位を占めていました。岩手県は既に今年の12月まで被災者医療の免除措置継続を決めています。宮城県内の市町村も国の特別調整交付金を活用して免除の継続と復活が求められています。

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