復興庁事務連絡「災害公営住宅の家賃軽減の延長は市町村が独自に行うことが可能」

復興庁は、平成29年11月21日付けの事務連絡「災害公営住宅の家賃について」で、収入超過者の家賃減免も、特別家賃低減事業対象者(政令月収8万円以下)の6年目以降の家賃の減免も、地方公共団体が独自に行うことが可能であると通知しました。
11月議会で党県議団はこの事務連絡を県が市町村に徹底することを要請し、県は12月15日に「市町村連絡調整会議」を開催しました。この会議には復興庁と国土交通省が来て説明を行いました。
宮城県平均の特別家賃低減世帯数の割合は72.5%と、低所得者が多い実態です。県内各地で「家賃を上げないでほしい」の声が出されています。仙台市では、災害公営住宅入居者有志の呼びかけで家賃軽減を求める署名運動が行われるなど、郡市長との面談を実現させ、各会派との意見交換も行われました。12月議会では郡市長が「2月議会を目途に要否を判断したい」と答えています。塩竈市でも伊保石、清水沢、錦町の災害公営住宅で、この間家賃問題の懇談会が行われてきました。

年明け早々に塩釜市議団と一緒に塩釜市の定住促進課と懇談し、この「事務連絡」に基づいて家賃の減免を行うよう求めました。課長は「市町で家賃補助が違わないよう県がリーダーシップをとってほしい。塩釜市としては、先に6年目を迎える仙台市等の動向を注視している」と答えました。
12月31日の河北新報で、「災害住宅18年度引き上げ本格化、家賃軽減3県で差、福島・岩手延長も宮城動き鈍く」と報道されました。県議団としても全県で家賃軽減の延長ができるよう引き続き県に求めていきます。

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