2/6 災害公営住宅家賃軽減及び被災者医療等一部負担免除の継続を求めて4団体が塩竈市に要請

2月6日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターと宮城県保険医協会、宮城民医連、宮城県社保協の4団体は、塩竈市に災害公営住宅の家賃軽減の延長及び、被災者医療費等の一部負担免除の継続について要請しました。私も日本共産党の塩釜市議と一緒に同席しました。

定住促進課長は、6年目以降の低減事業の継続について、「各沿岸市町に照会しながら判断していきたい。同じ被災者が市町によって違うのは良くない。来週県内の市町村が県に集まって情報交換する。庁内で早めに結論がでるようにしたい」と答えました。また、収入超過者の軽減については、「災害公営住宅は人手不足や資材高騰で通常より家賃が高上りになった。被災を受けて入居して3年が再建に必要十分かという問題もある。一方、低所得者に向けて低廉な住宅を供給するという問題もある。石巻市等の状況もみて結論を出したい」と答えました。

保険年金課長は、「被災者医療については、2月中下旬に来る国の通知を踏まえて判断したい」と答えました。

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