震災から7年~被災者への生活再建支援が正念場

3月16日に長かった2月定例会が終わりました。順次、報告します。

//被災者医療・介護の免除措置:4月から塩釜地域一斉に打ち切り//

●2017年度免除措置実施9市町の2018年度方針(国保)
免除措置継続:気仙沼市・名取市・東松島市
2017年度末で終了:石巻市・女川町・塩竈市・多賀城市・七ヶ浜町・松島町
*仙台市・利府町は2015年度末で終了

塩竈市と多賀城市は議会中に最後まで表明せず、議会終了後4月直前の打ち切り決定となりました。岩手県は、県が市町村負担の半分を支援することで、今年12月まで所得制限なしで免除を継続します。
宮城民医連の災害公営住宅入居者訪問調査では、免除措置の継続・復活を求める回答が6割を超えています。岩手・宮城・福島の被災3県の市町村には、国の特別調整交付金も入っており、被災者の医療・介護免除措置は継続・復活すべきです。
村井知事は、「市町村の判断を尊重する」と言って岩手県のような独自支援はずっと行ってきませんでした。言語道断です。

//災害公営住宅の家賃軽減措置:塩釜地域はまだ「延長」表明せず//
6年目以降の家賃軽減措置は、既に独自補助を決めていた女川町・南三陸町に続き、気仙沼市、石巻市、東松島市、仙台市、山元町が延長を決定しました。
塩釜地域2市3町は実質、2019年度以降の対応となることなどを理由に「延長」を表明していません。引き続き、各市町への要請とともに、宮城の被災者が市町村によって格差が生じないよう、県のリーダーシップを求めて頑張ります。

//災害援護資金:返済困難な方に寄り添った相談・支援を! //
日本共産党の塩釜市議団や生活と健康を守る会と一緒に、返済困難な方々の相談活動を行いました。共通しているのは、住宅の応急修理費補助(当時52万円)の不足や震災後の失職による生活費の補てんなどで借りており、公的支援が足りないことです。高齢や病気で働けなくなっている方もおり、私は、「返済督促の前にそれぞれの方に合わせた支援が必要だ」と主張しました。保健福祉部長は、「市町村担当者会議で返済困難な方の早期相談体制をお願いした」と答弁しました。また、国に被災者生活再建支援金や応急修理費の拡充を要請するよう求めました。
石巻市・登米市・東松島市で「少額償還」を実施し、延滞金を課していないことがわかりました。

 

 

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