住民の保険料が示されないまま1943億円の国保特別会計設置

国保県単位化に向けて、宮城県は、保険料が上がる2つの市町村名も、各市町村の平均保険料も具体的に示さずに予算審議を行ったことは大変、問題です。また、県単位化によって導入された保険者努力支援制度は、健診受診率や収納率などで国の交付金の配分に差をつけ、都道府県と市町村に医療費抑制を競わせるもので、住民には督促強化につながりかねずやめるべきです。

<仙台市が18歳未満の子どもの均等割り保険料を3割減免>
国は、2018年度、子どもの数に着目した特別調整交付金100億円を交付することになり、宮城県には2億円が支給され、各市町村の子どもの数に応じて配分されました。仙台市は、それを受けてさっそく減免したものです。他の市町村にも広がるよう県の指導・助言を求めました。

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