4/17 塩釜市に被災者医療免除措置の復活を求めて要請

塩釜市は、被災者医療・介護の免除措置を3月末で打ち切りました。これに対して、4月17日、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、塩釜社保協、宮城民医連、坂総合病院、みやぎ東部健康福祉友の会が塩釜市に復活を求めて要請を行いました。日本共産党の塩釜市議団と一緒に、県議・天下も同席しました。
対応した内形副市長は、免除措置を打ち切った理由について、災害公営住宅が完成して暮らしの再建が進んだこと、国保税の軽減を行って基金が減少すること、周辺自治体の状況を勘案したと説明しました。
これに対して、参加した被災者の方からは、「災害公営住宅に入ったが、家賃が発生して生活はぎりぎりなのに、医療費も打ち切られると厳しい」との訴えがありました。また、坂総合病院のケースワーカーからは、「免除打ち切りのために医療費の相談に来られた患者さんが、4月17日までに40人に及び、『生活費からの医療費の捻出が難しく、受診回数を減らす』、『4月以降はがんの治療が受けられないので、先生に治療中止の申し入れをしようと思っていた』などの声が寄せられている。坂総合病院では無料低額診療を実施して独自の減免を行っているが、薬局での免除はできず、一医療機関の取組だけでは被災された患者さんの医療を受ける権利を守ることは困難であり、公的支援が求められる。4月以降も減免を継続している自治体もあり、暮らしている地域によって治療の可否が決まることは権利の平等に反する」と訴えがありました。
災害公営住宅に入ったから生活再建が進んだという認識は、実態と違います。被災者の生活再建は道半ばです。被災者医療の復活を求めました。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください