4/20 旧優生保護法に関わる意見交換会と保健福祉委員会での質疑

<宮城県議会の超党派で旧優生保護法弁護団を迎えて意見交換会>

4月20日の朝9時から県議会では、全会派の議員の呼びかけで、旧優生保護法弁護団の新里弁護士らを迎えた意見交換会を行いました。新里弁護士らからは、仙台地裁第一回口頭弁論(3/28)の状況、全国の電話相談の状況(1回目:2/2⇒5ヶ所で14件の相談、2回目:3/30⇒17ヶ所34件の相談)、第二次提訴を5月中旬に、北海道・仙台・東京で準備中であること、全国弁護団の結成の動き、国会の超党派議連の動きなどが報告されました。また、宮城県に続いて、北海道・岐阜県・三重県などでも意見書が採択されていることや北海道・鳥取・京都府等では自治体の相談窓口を設置して広報していることも報告されました。更に弁護団からは、手術等の記録がない方については、村井知事が示した4つの要件の緩和が必要であることが指摘されました。

当事者の方からは、「昭和32年に宮城県で『愛の10万人運動』が始まり、小松島学園を作った。そして昭和35年以降手術件数が増えていった。手術の数字だけでなくその背景を知りたい」と、『愛の10万人運動』の検証が必要であることが訴えられました。

<宮城県で確認できた優生保護手術件数は929件に>

県の子ども・家庭支援課長からは、県の公文書館に保存されていた4つの簿冊の調査結果が報告されました。この簿冊に掲載されていた情報(1952年~54年、57・58年、60・61年)は、ダブりを外した実人数で532人。その内訳は、優生保護審査会に手術の実施を申請された方が179人、優生保護審査会で手術が「適」とされた方で手術委託手続きの対象となった方が283件、優生手術を実施した方が70件でした。この結果を踏まえて、これまで「優生手術台帳」に記載されていた名簿859件(1963年~79年、81年、86年)と合わせて、手術実施が確認された件数は929件になると報告されました。

また、県として3月29日付けで県の全ての機関と市町村に公文書保存を依頼したこと、4月4日付けで各保健福祉事務所および仙台市を通じて全医療機関に文書の保全を依頼したことが報告されました。

<旧優生保護法に関わる県の相談窓口を広報せよ>

同日行われた保健福祉委員会では、子ども・家庭支援課から4簿冊の調査結果の報告を受けて質疑が行われました。私は、朝の意見交換会を踏まえて、①県の相談窓口を「子ども・家庭支援課」に設置しているが、県のホームページにも載っていないので広報すること、その際、聴覚障害者のためにFAXやメールでも相談できる環境を作ること、②手術記録がない場合も対象として検討することを求めました。保健福祉部長は、「相談窓口について、厚生労働省が全都道府県に設置するとの報道があるので、国の動きを見ながら検討する。手術記録がない場合は、審査会への申請や手術委託手続きがあった方などの書類もあるので他の要件も勘案して判断する」と答えました。また、医療機関には文書の保全のみでなく、カルテ等の有無など回答を求めること、旧愛宕診療所のカルテ等について関係者の聞き取り、障害者施設の調査なども行うよう求めました。

同僚の福島かずえ議員は、「愛の10万人運動」の検証と報告を求めました。保健福祉部長は、「今後、国から示される調査方針の対応と合わせて、行政としてどういう対応があったのか、検証の必要性について検討したい」と答えました。

 

 

 

4/20 旧優生保護法に関わる意見交換会と保健福祉委員会での質疑」への2件のフィードバック

  1. 松田美宏

    河北新報2018/3/14の「<強制不妊手術>手術の適否判断の宮城県審査会に複数の与野党県議参加」見出し記事中、審査会に立ち会ったという県内の70代男性医師は「県議や県の部長らが強硬に手術に賛成したのを覚えている。推進には政治的な判断もあったと感じた」と話した・・・の記述の実相(発言記録等)を明らかにするべきだと思う。現下の「放射能被ばくリスクの過小評価特措法強行」や「学力テスト等の上意下達教育介入」等の悲劇(もちろん戦争責任も)と共通する問題があると感じる。それは、現状肯定の思考停止政治・行政が招く無為・無策だ。御党に期待するだけに、実証と反省にうえで、説得力ある責任追求を望む。個人攻撃などではなく、「当時はあたりまえ・・・」によって今なお、犠牲者が生み出されようとしているから。

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    1. 天下 みゆき 投稿作成者

      コメントありがとうございます。お返事が遅くなり、申し訳ありません。当時の優生保護法の審査会には県議も関わっていたことを知り、私たち自身の問題として受け止めて、検証・総括を行うとこが必要だと考えています。特に、宮城県は全国でも手術件数が多く、なぜそのような事態に至ったのか、明らかにしていくことが必要です。被害者の方々への謝罪と補償制度の早期確立と合わせて、二度と繰り返さないための検証を進めていくことが大切だと考え、県議会でもその立場で迫っています。

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