原子力災害避難計画:複合災害に対応できない「緊急時対応」は認められない

6月議会で、6月29日に一般質問を行いました。その内容を報告します。

//肝心のことが決まっていない避難計画//
天下県議の質問で次のことがあきらかになり、担当部長は年内めどに策定すると答えました。

①避難に必要な車両台数、発災後にUPZ圏(30キロメートル圏内)の20万人に緊急配布する安定ヨウ素剤  の配布場所と体制、在宅要配慮者8000人への支援の具体化は未定。
②UPZ圏内122の社会福祉施設中、避難計画策定は23施設、協定締結は10施設。
③UPZ圏内の病院及び有床診療所は20機関2196床。避難先となるUPZ圏外の病院96機関2286床を確保した。避難計画策定は3ヶ所のみ。発災時に、疾病や重症度によって避難先を確保する方針だが、マッチング方法やその体制、屋内退避の場合の医師・看護師等の配置や物資供給方法などの調整は今後検討する。避難手段は医療機関が自ら確保に努めるが、困難な場合は自治体や国が確保する。

//保健福祉部長「病院の避難先、県外も検討したい」//
天下:96医療機関の空きベッドが活用できるのは平時の場合。複合災害の場合は県外も含めて避難先を検討すべき。
保健福祉部長:県外の避難先も検討したい。
天下:石巻市・東松島市から約6万4800人を受け入れる仙台市は、地域防災計画で受入条件を、①市内の避難者が発生していない又はわずかであること、②ライフラインに大規模な被害がないこと、③原発事故による市への影響が少ないことの3点を定めている。複合災害時は使用できないのでないか?
環境生活部長:災害状況によっては受け入れられない場合は、県内他市町村あるいは近隣県等に再度割り当てを行い、避難所受付ステーションに結果を通知し、新たな避難所に避難する。
天下:避難計画の到達は肝心のことが決まっていないし、複合災害に対応できていないがどうか。
村井知事:完成したという形にはなっていない。

//知事:「緊急時対応の策定は年内、県議会に説明する」//
村井知事:避難計画の具体化・充実化に向けて、女川地域原子力防災協議会の作業部会で、国や関係市町と連携しながら「緊急時対応」策定に向けた作業を進めている。
天下:「緊急時対応」はいつまでにまとめるのか。その前に議会に諮るべき。
村井知事:年内には協議会で緊急時対応の確認ができるよう作業を進める。緊急時対応は県議会に諮るべきものではないが、適切な時期に議会に説明する。
天下:複合災害に対応できない緊急時対応は認められない。

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