会計年度任用職員制度: 総務部長「再任用時の空白期間見直す」と答弁

天下:2020年度から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入される。知事部局の臨時・非常勤職員1119人(今年4月1日現在)を会計年度任用職員に置き換えるとどうなるのか?
総務部長:9人が「特別職非常勤職員」、29人が「臨時的任用職員」、1081人が「パートタイムの会計年度任用職員」になると試算している。
天下:現在、知事部局の非常勤職員808人のうち、任用期間5年以上は288人。制度移行後も希望者全員の雇用を保障すべき。また、再任用が続く職員は常勤職員とすべき。
総務部長:現行制度では、臨時職員は必要期間に限り一時的任用が原則。非常勤職員は、勤務実績等を踏まえた選考を行い再任用できる。制度移行しても基本的考え方は変わらない。常勤とする職が生じた場合は、再任用が続く職員を含めて競争試験による選考が必要。
天下:賃金・手当・労働条件の保障、「期末手当」の支給、再任用時の「空白期間」の是正を求める。
総務部長:賃金・報酬、期末手当、勤務条件については総務省マニュアルを参考に検討中。空白期間については制度導入に合わせて見直す。
天下:マニュアルには、総務省研究会報告を引用して「常勤の職は管理的業務や権力的業務が想定される」と記されている。それ以外の大半の正規職員が会計年度任用職員に置き換えられる懸念があるがどうか。
総務部長:大半が会計年度任用職員に移行することにはならないと考えている。

//来年度早々に県議会へ条例提案//
天下:制度導入にあたって、労働組合や臨時・非常勤職員当事者との協議の進め方、県議会への条例提案時期は?
総務部長:当事者や職員団体には、適切な時期に説明・協議を行う。県議会には、平成31年度のできるだけ早い時期に提案できるよう準備を進める。

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