7/26 岩手・宮城・福島3県の日本共産党が政府交渉

7月26日、岩手・宮城・福島3県の地方議員が、高橋ちづ子衆議院議員、紙智子参議院議員、岩渕友参議院議員と一緒に、政府交渉を行いました。その一部を報告します。

【内閣府】

1.災害援護資金の償還については、国として少額償還の手続きを制度化するとともに、手続き自体も煩雑なので、生保受給者については別枠で申請書をつくるなど改善を求める。
⇒回答:少額償還については、被災自治体が債務者個々の事情を勘案して適切に判断するもの。今回手続きも含めてこのような要望があったことは、宮城県にも伝える。

2.女川原発の避難計画は、①避難に必要な車両台数、②UPZ圏住民への安定ヨウ素剤の配布場所、③在宅要配慮者への対応など肝心のことが決まっていない。また、④仙台市等の避難者を受け入れる自治体の対応や病院の避難計画などは複合災害に対応できていない。実効性のある避難計画にすること。
⇒回答:①必要台数は現在確認作業中、②一時集合場所、避難待機時検査場所で配布することを検討、③支援にあたる方々の数、車両の台数について確認作業中、④一概に避難者の受け入れを行わないという事ではない。受け入れられない場合は、宮城県が他の自治体や近隣県にお願いする。避難受付ステーションで情報伝達していく。
(天下):1)災害が起きてから他の自治体や近隣県を探して避難するのは非現実的。2)本当に年内に避難計画のとりまとめが可能なのか?3)再稼働の要件に「避難計画の実行性」を位置付けるべき。
⇒1)国の災害対策本部が中心になって受け入れられるところを検討していく。2)宮城県が年内と言っていることは承知しているが、いつまでと期限を切って議論するものではない。3)再稼働の要件として避難計画を検討しているわけではない。再稼働の有無にかかわらず核燃料がある限り、防災として検討している。
(高橋衆議院議員):そんなことわかっているから要件にしなさいと言っている。内閣府だけで答えられなければ持ち帰ってください。

【国土交通省】

1.災害公営住宅入居世帯の75%が政令月収8万円未満の「特別家賃低減事業」の対象世帯であることから、事業の交付期間10年間を撤廃し、6年目からの家賃引き上げを行わないこと。
⇒回答:地方公共団体が家賃の減免を行う事は可能。

2.政令月収が15万8000円を超える入居者に対し、3年目からの家賃引き上げ、5年目以降の明け渡し措置は行わないこと。
⇒回答:地方公共団体の判断で基準を引き上げることや家賃減免なども可能。明け渡し措置も地方公共団体が適切に判断するもの。

【厚生労働省】

1.①被災者の国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の一部負担金等免除措置について、国の責任において全額財政支援措置を講じ、平成24年10月以降の自治体負担分についても遡及して全額補填を実施すること。また社会保険被保険者も対象とすること。②被災市町村の国民健康保険への特別調整交付金の特例措置を30年度以降も継続すること。
⇒回答:①保険者の判断で減免は今もできる。国の全額負担は考えていない。②31年度以降も一定程度の支援は必要と考えている。介護保険も同様。

2.①心身障害者医療費助成制度、母子父子家庭医療費助成制度のペナルティーを廃止すること。②子ども医療費助成制度を国の制度として実施し、ペナルティー廃止(国民健康保険財政調整交付金の減額措置)は18歳までとすること。
⇒回答:①すべて国の制度で運用することは課題が多い。②国保の減額調整は、既にほとんどの自治体が未就学児まで無料であることと制度が未就学児まで2割負担であることを前提に決定した。

3.宮城県は放課後等デイサービス事業者のうち「区分2」に該当する事業所が91%を占めており、本年4月からの報酬改定がおよぼす影響が懸念される。放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の事業を存続させるために、各事業所の収入を前年度並みに維持する緊急措置をとること。また送迎加算の縮小、就労継続支援の報酬見直しなど、今回の報酬改定で縮小した分野について、影響を緊急に調査すること。
⇒回答:サービスの質に関する調査研究を行うなど、引き続きサービスの質を報酬体系に反映させる手法を検討していく。障がい児の状態像の判定は、各市町村や事業所の判定方法など実態を把握し、結果に応じて市町村に助言等を行う。送迎加算は実態調査を行う。就労継続支援等の報酬改定の結果検証を今年度中に事業所に実態調査をおこない、今後の施策の検討に生かしていく。

4.公立保育所の建て替えに対する地方交付税措置ではなく、国の補助金制度に改めること。
⇒回答:H18年度に三位一体改革で一般財源化した。地方交付税措置で支援をしているので、財源を活用して整備を進めてほしい。

5.事業者の参入が厳しいことから、離島に関する介護報酬の加算を大幅に引き上げること。その際、離島以外の住民との公平性の観点から、当該加算にかかる利用料分は全額公費とすること。また、離島地域の介護サービスを行う事業者に対して助成する「離島介護サービス提供促進助成制度」を創設すること。
⇒回答:離島の訪問介護などには、サービス料の15%を加算する特別地域加算を行っている。介護報酬改定の際には、介護事業者の経営状況の調査等を踏まえつつ検討していく。

【農林水産省】

1.被災地の水産加工業の販路拡大への支援と、福島第一原発事故による風評被害への実効性のある対策を行うこと。
⇒回答:販路回復は重要と考えている。平成27年度から補助事業を措置し、専門家を派遣しての個別指導や、新たな機械の購入支援などもしている。引き続き支援していく。風評対策については、モニタリング調査結果をHPに提供している。展示商談会などで情報提供を行っている。

【文部科学省】

1.深刻さを増すいじめ問題、発達障がい児等の増加、被災地の心のケア、子どもの貧困対策等に対応するため、教員の多忙化の解消、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員を図り、各校への安定した常勤配置ができるよう県・市町村への支援を行うこと。
⇒回答:SC・SSWの配置は重要と考えている。平成30年度予算でも補助率10/10で支援をしている。

2.被災地における子どもの心のケアは今なお重要であり、震災対応の教職員の加配措置を2019年度以降も継続すること。
⇒回答:継続的に取り組むことが重要と考えている。被災3県の要望通り措置している。今後とも支援していく。

3.学校の普通教室等への冷房設備の設置がさらに促進されるよう、交付金の割合を現在の1/3から1/2に引き上げること。
⇒回答:補助率の引き上げは難しいところだが、自治体から多くの要望をいただいており、予算の確保に引き続き努めていく。

【経済産業省】

1.津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の申請期間および運用期間の見直しを図ること。また沿岸被災地域の中小企業の多くが活用できるよう、雇用要件の緩和や審査基準の見直しなど運用を改善すること。
⇒回答:指摘していただいた部分も今後のあり方を議論していく。辞退が多いというのも認識している。申請期限の延長は各方面から声が出ているので、延長に向けて議論を進めている。

【復興庁】

1.これまで、塩釜市の浦戸(離島)の寒風沢、桂島地区の防災集団移転跡地について 復興交付金による防災集団移転跡地以外の用地買収の活用が出来ないとされてきた。特に、浦戸諸島は、文化財保護特別景勝松島の景観保護により厳しい規制もあることから、計画には様々な問題をクリアしなければならない。よって震災復興集中期間の延長を認められたい。
⇒回答:復興期間の前に、まず何をやるのか、どういう姿を描いていくのかということを我々としては最大限、支援していきたい。
(伊勢市議):塩釜市の説明では宅地以外のところは買い取りの対象となっていないということで跡地の整備計画がたっていない。効果促進事業では対象とならないのか?
⇒回答:防災集団移転の買い取りは、宅地のみを対象としている。効果促進事業として宅地以外の土地を買い取る場合は、跡地の利活用の構想があって、それに必要な部分を買い取るということになっている。まずは具体的なビジョン・計画を決めることが重要。
(天下):具体化を図るうえで、特別名勝松島による景観保護の規制がネックになっている。一方、平成32年度で交付金事業が終わってしまうと地元も市もあせっている。規制緩和と期限延長について答弁を求める。
⇒回答:文化財保護については、必要な手続きを踏んで行っている。32年度の期限については、事業の中身があったうえで、それが終わるか否か分析している。まずは計画の具体化が必要。御指摘を踏まえて塩釜市とスピードをあげられないか打ち合わせをしていきたい。

【環境省】

1.全国で約50カ所にのぼる石炭火力発電所の建設が行われ、東北の被災地も直撃されている。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、パリ協定と逆行する石炭火力発電所の建設をストップすること。
⇒回答:抑制的に活用していく。第5次エネルギー計画では、非効率な石炭火力に対する新設制限を含めたフェードアウトを段階的に議論していく。

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