被災者・県民置き去り、大企業優遇の2017年度決算認定に反対

10月18日、9月議会最終日に日本共産党県会議員団を代表して討論を行いました。以下、2017年度決算認定に反対した理由を述べます。

被災者の医療・介護負担の免除措置は、2017年度から後期高齢者医療が打ち切られ、国保は9市町のみとなり、今年度は塩竈市などが打ち切り、気仙沼・東松島・名取の3市のみの継続となりました。岩手県は、県が市町村負担の半額を支援して来年12月まで免除措置の継続を決めました。宮城県が、県独自の支援を一貫して行ってこなかったことは許せません。
子どもたちの切実な願いにも背を向けています。毎年県議会に請願が出されて採択されている私学助成は、高校生に対する県の上乗せ分が極めて少なく大問題です。35人以下学級について、仙台市は今年から中学校二年生で実施し、来年度は三年生にも拡大します。再三の要望にも耳を傾けず一歩も前進がみられない宮城県の姿勢を批判しました。

≪富県戦略・創造的復興の名のもとに大企業優遇の施策次々と≫
・企業立地奨励金は、2009年から17年の9年間で、トヨタ関連企業13社には81億円交付している一方で、県内企業には42社にわずか8億円の交付。
・広域防災拠点事業は、近隣を走る長町利府線断層帯によるリスクに目をつむり、約300億円の巨額を投じる事業で、村井県政の最も大きな無駄遣いです。
・知事が鳴り物入りで導入したFCV(燃料電池自動車)の普及は全く進んでいません。スマートステーションの利用は年間100回程度であり、県が多額の費用を費やして維持する必要はありません。
・上工下水一体官民連携については、海外での民営化の失敗経験から、県民の中では不安や心配が広がっています。そもそも水道事業は、命にかかわる最も重要なインフラであり、営利企業に運営を任せることに反対です。
・水産特区は、知事の肝いりで作られた合同会社が、他産地カキの流用を引き起こし、債務超過に陥ったことは、失敗以外のなにものでもありません。

≪国いいなりの一方で、情報公開など民主主義のルール軽視は認められない≫
地域医療構想が盛り込まれた第7次地域医療計画や国保県単位化の運営方針は、国のガイドラインどおりに策定されました。ベッド削減と大幅な在宅移行は、地域の実態との乖離が危惧されます。また、各市町村住民の国保料がどうなるのか示されないまま県単位化の予算が決定されたことは、議会軽視で問題です。
上工下水一体官民連携の調査委託業者の選定過程や仙台パワーステーションの進出に至る経過を記す行政文書の開示請求結果は、黒塗りで肝心のところがわからない状態でした。情報公開は、県民の知る権利や行政チェックなど民主主義の基本となるものであり、軽視は認められません。

 

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