共産党県議団:「宿泊税」導入に道を開く検討会予算の減額修正案提出

9月定例会では、日本共産党県議団で補正予算の「観光振興財源検討費」400万円の減額修正案を提出しました。

復興期間終了後の観光戦略や予算規模の検討もない中で、財源検討会議を立ち上げることは、初めに増税ありきです。宿泊税はお客さんに転嫁できなければ納税者である事業者が身銭をきることになり、消費税10%増税と連続した増税は宮城の観光振興に打撃を与えます。「現場の実態をみたら宿泊税なんて安易な発想は絶対に出てこない」と言っていた松島の事業者の声を伝え、知事に真摯に耳を傾けるよう求めました。

*補正予算の減額修正案は否決されましたが、宮城県議会で修正案が出されたのは実に20年ぶりです。地元紙からは「一石を投じた」「対案提示型への戦術転換の姿勢が見て取れた。・・・肯定的に捉えたい」と報道されました。

 

 

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