4時間以上3600円の部活動手当を、経過措置を経て来年度から3時間以上2700円に削減する条例案が出され、みやぎ県民の声、日本共産党、社民党、無所属の会の4会派21人が反対しましたが、自民・公明等の賛成多数で可決されました。私は、討論の中で、以下のように述べました。

この条例案は、「削減が先にありき」で、休日の部活動の指導に従事した教員に支給されている部活動手当を、部活動の改善を口実に一方的に引き下げるもので反対です。
教員は、休日を返上して部活動の指導に従事しても代休をとることが困難であり、部活動手当は一日単位で支給されるものです。１回につき３６００円という現行の金額も、通勤手当が支給されずガソリン代等に教員が身銭を切っている現実を考えれば、改善することこそ考えなければならないもので、削減は論外です。
今年３月に県教委が示した活動時間の短縮をめざすガイドラインにもとづいて、「部活動の方針」を策定した市町村教育委員会はまだ９市町だけで、多くはこれからです。各学校の校長が「活動方針」を定めるのも全てこれからです。手当を削らなければ改善が進まないという県教委の説明は全く成り立ちません。
現場の教師を信頼し、合理的な部活動をめざす関係者の論議と模索から学び、その努力を励ますことこそ県政の役割です。知事と県教委は、4680人分の署名―高校の教員の半分、小中学校を含めて県関係の教職員の４割から撤回を求める署名が届いたことを、重く受け止めるべきです。
一昨日、仙台市は４時間以上４８００円、３時間以上４時間未満３６００円などの手当てを妥当と認識し、減額しない方針を発表しました。県教委の方針は仙台市との格差を更に広げることになります。
この議案提案の最大の問題は、現場の実態と乖離した提案であり、真剣に努力している関係者を深く傷つけたところにあります。議員の皆様に条例案に反対することを呼びかけます。