社会保障推進協議会の自治体キャラバンで、保険証を一斉に郵送した後、短期証で期限が切れても納税相談に来ない人には新たな保険証を送っていない自治体があることがわかりました。これも留め置きであり「無保険」に該当するため、ただちに保険証を発行するよう自治体への指導を求めました。国保医療課長は、「2年に1回の市町村の指導の際に、留め置きはないよう指導している」と答え、保健福祉部長は、「無保険はあってはならないもの。無保険にならないよう対応したい」と答えました。
尚、県内全体の短期証留め置き数は957件で、一番多い自治体が塩釜市の169件です（2018年6月1日現在、国保医療課資料）。ただちに改善が必要です。