水産特区の教訓を踏まえ漁業法改定案は廃案にすべき

11月県議会では、12月6日に一般質問で、県内の首長と県会議員が地元紙のアンケートで村井知事の弱点として指摘した「農林水産業・子ども・医療」を中心に質問しました。順次報告します。

 村井知事は、漁業者や漁協の猛反対を押し切り、企業に漁業権を付与して浜に無用の対立と混乱を起こしました。国と県から約4億4,700万円の補助金を投入しましたが赤字が続いています。知事は、「宮城の事例が国に成功と評価された」と言いますが、宮城の水産特区は決して全国に誇れる成果をあげたわけではありません。
漁業法改定案が実施され漁業権が企業に付与されると、漁協による漁場の利用調整ができなくなり浜に混乱を招きます。大企業の場合、利益は地元には還元されず、漁業者の自治を壊すことになります。水産特区の教訓も踏まえ、漁業者置き去りの漁業法改定案は廃案にすべきです。
 村井知事は、「既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は、引き続き漁協による漁場の利用調整が重要。その上で、利用度が低下した浜では、地域内外から新規参入者を確保できるようにすると聞いている。県としても今回の改正により、海面の効率的な活用がより一層図られることを期待している」と答えました。

◆新規漁業者の確保と定着のしくみ作りこそ重要
宮城県の漁業就業者数は、2008年の9753人から2013年には6516人と激減し、高齢化も進んでおり、新規就業者の確保と定着のシステムづくりは待ったなしです。宮城県は、2017年度から「みやぎ漁師カレッジ」を開催し、これらの取組も含めて2017年度は37人が新規就業しました。
私は、新規就業者の確保と定着にもっと力をいれてほしいと訴え、特に所得向上に着目した環境整備が重要と指摘しました。長崎県では、年間170人前後の新規就業者を確保していますが、終業後の研修として、技術向上及び複合経営化のための技術研修を行い、県が研修者と指導者を支援しています。宮城県でも検討を求めました。
 農林水産部長は、提案を受け止めて研究したいと答えました。

 

 

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