水産加工業への3つの支援を提案

水産庁のアンケート結果では、売上が8割以上回復した水産加工業者は未だ54%。原料価格や資材・運賃の高騰と人手不足が経営に打撃を与えています。水産加工業は宮城の重要な基幹産業であり、沿岸市町の地域経済再生のために以下の支援を求めました。

(1)復興期間終了後の2021年度以降も販路回復等への支援を継続すること。
⇒農林水産部長:今後も財源の確保に努め、引き続き必要な支援を行う。

(2)グループ補助金の自己負担分の返済がピークを迎えており、返済に悩む事業者もいるが、高度化スキームや銀行借入の償還猶予を延長するよう国や関係機関に働きかけること。
⇒経済商工観光部長:高度化スキームについては、事業者の状況等を踏まえて、猶予期間の延長など償還期間の見直しを行っている。県内金融機関には、返済に係る柔軟な対応について県から依頼する。

(3)商品開発やブランド化への技術的支援を強化するため、現場での技術指導や相談体制を構築すること。
⇒農林水産部長:県では、水産加工公開実験棟で水産加工品の試作支援や技術相談への対応、最新加工機器の情報提供を実施。「みやぎ産業振興機構水産加工業ビジネス支援室」と連携し、個々の事業者への伴走型支援を行っている。また、復旧した水産加工公開実験棟の運営が軌道に乗ったことから、県内各地への訪問指導や相談体制の充実を図る。

最後に私は、来年10月からの消費税10%増税について、「魚は8%でも、資材や運賃は全て10%。価格にも転嫁できないし、魚の消費低迷も深刻。末端の苦しみがわかっていない」という業者の切実な声を伝え、増税中止を国に要請せよと知事に迫りました。

<11月1日に共産党塩釜市議団と石巻にある水産加工公開実験棟視察>

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