子どもの貧困対策4つの提案

(1)全市町村で「子どもの貧困実態調査」を
天下:現在、調査が行われているのは、仙台・白石・大河原・柴田・利府・松島・美里・石巻・多賀城の9市町です。全市町村の実施を指導すること。また、「貧困層の割合」の調査方法が国の貧困率とも違うと同時に、市町村でも差異があります。県が調査の精度を高めるために努力すること。
⇒保健福祉部長:未実施市町村に対して、調査のモデル事例の共有や研修会の開催を通じて実施を促す。データの精度を高められるよう、専門家のアドバイスをいただきながら、市町村との情報交換を通じ検討する。

(2)貧困の連鎖防止のために学習支援事業を全市町村で実施せよ
天下:現在、実施しているのは仙台・石巻・塩釜・白石・岩沼の5市と、県実施分として21町村を対象に10ヶ所です。
⇒保健福祉部長:全市で実施されるよう働きかける。町村を対象とする県実施分についても、地域状況を勘案しながら、会場の増加を検討する。

(3)母子父子家庭医療費助成制度を窓口無料にせよ
天下:ひとり親家庭の約5割が貧困世帯です。宮城県母子父子家庭医療費助成制度は償還払い制度(一旦払って後から戻る)ですが、窓口負担のない現物給付にすること。現物給付にすると、国は国保の国庫負担減額調整(ペナルティ)を課しますが、その額は5600万円程度。県が半分負担することで市町村との合意形成を図ること。
⇒保健福祉部長:2017年1月に市町村の意向調査を行ったところ、「現物給付に賛成」は11自治体であり、現段階では難しい。今後とも市町村の意向把握に努めながら、導入の可能性を検討する。国へは全国一律の制度設計とペナルティの廃止を要望する。

(4)被災児童生徒就学援助事業補助金を2021年度以降も継続するよう国に要請せよ
天下:2017年度は6902人の小中学生に学用品費や通学費、学校給食費などで総額11億2591万円が補助されています。東日本大震災の被害が子どもの教育格差や貧困の連鎖につながらないよう、被災した子どもたちへの継続的な経済支援は重要です。
⇒教育長:2021年度以降も実施できるよう、財源措置を国に要望しており、今後も継続する。

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