地方税滞納整理機構は人権侵害の対応を改めよ

天下:市町村から機構に移管された方が初めて電話を入れると、「一括で払えなければ家宅捜索に伺い自宅をテープで囲うことになるが、近所に迷惑がかかるでしょう。子どもたちも大変じゃないですか」、「ここは相談窓口でない。一括して払ってもらうところだ」など人権侵害も甚だしい対応が続いている。ただちに改善を求める。
⇒総務部長:地方税滞納整理機構では、滞納者への説明責任を果たすこと、生活再建を含む丁寧な納税相談を行うことという設立当初からの基本スタンスに基づき滞納整理を進めている。滞納者との納税相談や綿密な財産調査を行い、生活状況を十分に把握した上で、担税力があるにもかかわらず滞納を続けていたり、納税相談に応じないような事案については、法律に基づき毅然とした対応を行うこととしている。

天下:改善するのかしないのかわからなかったがどうか。
総務部長:脅すような発言はしていない。

天下:機構が発行するニュース「納めLINE」には、「『死ねってことか』『家族で心中してやる』と何度言われたかわかりません」と機構の職員が書いていた。脅しの発言をしているからこういう声が出ている。これは信頼関係を作る親身な対応とは全く逆の対応だ。県が組織的に行っていることで知事にも責任がある。改善せよ。
村井知事:受け取る側が不快に思ったら改善していくことが重要であると思う。但し、大前提は生活が苦しくても税を払っていただいている方もおられるので、税はしっかり払っていただく。そして必要なケアは求めていただくという基本スタンスだ。
天下:納税者との公平性、均衡を言うのであれば、そもそも国保税が知事も認めたように高いということだ。その改善をしないでそこばかり強調するのは問題だ。病気や倒産、事業不振などで困った時、市町村に相談して保険料や医療費が減免になったらどれだけ助かったか。市町村にとっても滞納者を生み出さないことにつながる。資格書だ差押えだと制裁を強化するよりも、困ったときに相談にのり救済できるしくみをしっかりと作るべきだ。

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