2月定例会では、日本共産党県議団が提案した「東日本大震災の復旧・復興に係る雇用の創出及び安定的な雇用の確保を求める意見書」が全会一致で採択されました。

これは以下の内容について国に要望するものです。

１．被災自治体の膨大な復旧・復興業務を支えるため、今後も安定的な雇用の確保に向けた事業を実施すること。

２．安定した人材の確保と育成による被災者の見守り、生活及び健康支援を行うとともに、コミュニティ再構築等を実施できるよう複数年にわたる支援を行うこと。

３．事業復興型雇用創出事業において、平成27年度以降に事業を開始した事業者も助成の対象とするとともに、今後も被災者及び事業者のため、「地域しごと創出事業」など財政支援を行う仕組みの活用により、雇用創出及び雇用確保に関する支援を確実に実施すること。

この意見書の作成にあたっては、塩釜市の総務部及び産業環境部の皆さんから実態と要望をお聞きし、お世話になりました。ありがとうございました。

今回の意見書提出で、2011年11月以降、日本共産党県議団提案で全会一致で可決された意見書は16本になりました。その多くが被災地の切実な要望をまとめたものです。