「デクセリアルズ多賀城事業所のリストラ撤回、雇用と地域経済を守れ」~ソニー労組が宮城県に指導要請

6月17日、ソニー労組仙台支部と宮城県春闘共闘会議、塩釜地方労連は、「デクセリアルズ」多賀城事業所のリストラを撤回し雇用と地域経済を守れと会社に指導するよう、宮城県と県議会に要請しました。

ソニーは震災後の2012年、液晶画面に使う光学フィルムなどの開発製造部門を政策投資銀行に売却、別会社デクセリアルズとして切り離しました。この部門のソニー社員は、賃金や労働条件は変わらないという説明で転籍し、ソニー事業所内で間借りする形で従前と同じように働いていました。

ところが突然今年4月に、デクセリアルズは、栃木事業所への集約と多賀城事業所からの撤退を発表。多賀城事業所の約130人の社員が栃木への配転か離職かを迫られています。

ソニー労組の松田委員長は、「政府系ファンドが介在して、事業を切り離してリストラを進められてしまえば、歯止めが効かなくなる。ソニーの社会的責任も問われている」と訴えました。

県議会への陳情を受けて、日本共産党の福島かずえ県議が、7月1日の経済商工観光委員会でこの問題を取り上げ、県として状況を把握し、多賀城市や宮城労働局とも連携し、社員や家族の人権と地域経済を守ることを求めました。また、会社分割法と労働契約承継法を使ったリストラ推進を進めるソニーに対しても、大企業としての社会的責任を果たすよう、県として毅然とした対応を行うことを迫りました。

6月20日ソニー労組がデクセリアルズの撤退問題で県に要請

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